介護分野の文書に係る主な負担軽減策
指定申請

報酬請求

実地指導等

＜凡例＞
R元年度の取組

●提出時のルールによる手間の簡素化
・押印、原本証明、提出方法（持参・郵送等）

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●様式、添付書類そのものの簡素化
・勤務表の様式、人員配置に関する添付書類
・その他、指定申請と報酬請求で重複する文書
・平面図、設備、備品等

簡素化

●介護医療院への移行にかかる
文書の簡素化

●実地指導に際し提出する
文書の簡素化
・重複して求める文書
・既提出文書の再提出

・処遇改善加算/
特定処遇改善加算

●変更届の頻度等の取扱い
●更新申請時に求める文書の
簡素化

標準化

●様式例の整備（総合事業、加算の添付書類等）

３年以内の取組
（R4年度まで）

≪取組を徹底するための方策≫

●実地指導等の時期の
取扱い

 各取組の周知徹底
（特に小規模事業者）

●併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化
・複数種類の文書作成（例:介護サービスと予防サービス）
・複数窓口への申請（例:介護サービスと総合事業）
・手続時期にずれがあることへの対応
●H30省令改正・様式例改訂の周知徹底による標準化 (※)

１～２年以内の取組
（R２年～R３年度）

●標準化・効率化指針の
周知徹底による標準化

 国・都道府県から市
区町村への支援
 事業所におけるICT
化の推進
 自治体における取組
推進のための仕組み
の検討
他

●ガイドライン、ハンドブック等、効果的な周知の方法

ICT等
の活用

●申請様式のHPにおけるダウンロード

●ウェブ入力・電子申請

●実地指導のペーパーレス化
・画面上での文書確認

●データの共有化・文書保管の電子化

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