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資料1 5疾病・5事業について(その2;5事業について) (95 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27077.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第11回 7/27)《厚生労働省》
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周産期医療の集約化・重点化に向けた取り組み①
(無産科周産期医療圏)



医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療の集約化・重点化が進んでいる。
これに伴い、産婦人科医・産科医が不在の周産期医療圏※1または分娩取扱施設が存在しない周産期
医療圏※2が、北海道4圏域、福井県1圏域、愛知県1圏域、高知県1圏域の合計7つ※3存在しているが、
各都道府県において、周産期医療を提供するための取組をおこなっている。

無産科周産期医療圏が存在する4道県の対策

北海道
福井県
愛知県
高知県

北海道大学産婦人科学教室が中心として立ち上げた法人(WIND)から、当該医療圏に所在す
る医療機関への医師派遣
直接的な支援ではないが、産科医師の確保に取組み、無産科周産期医療圏内で健診を行ってい
る医療機関と分娩取扱施設との連携の強化
直接的な支援ではないが、分娩を取り扱う医師や助産師への分娩手当の助成や地域枠において
産科を選択した医師への修学資金の加算
総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターを整備、充実することで、人的・
物的資源等の集約化・重点化を図っている。産科医・小児科医の確保対策として、産科医・小
児科医への補助金のほか、産科・小児科を志望する学生に向けた奨学金の貸与

※1 分娩取扱施設は存在し、そこの常勤換算医師数はゼロではない(日替わりで出張医師が来るなど) ただし、その施設に登録している医師ではないため、
三師統計ではゼロとなる。
※2 産婦人科医師はいるが、分娩取扱施設がない。婦人科診療や妊婦健診などに従事。
※3 令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計、令和2年医療施設調査

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