見地からの意見を求めることが定められている。
○ 介護支援専門員が策定したケアプランを踏まえ、福祉用具専門相談員は利用者等
の状態の把握、機能や価格の異なる複数の福祉用具に関する情報提供、身体の状況
等に応じて福祉用具の調整、必要に応じた実際の福祉用具を使用させながら使用方
法の指導等を通じて、個別の福祉用具の選定・提供を行い、併せて貸与の目標や具
体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成している。
○ 福祉用具の選定に際して、利用者の状態から必要性が想定しにくい福祉用具が給
付され、介護保険法の理念である自立支援の趣旨に沿わない事例があることから、
福祉用具が要介護者等に適正に選定されるために、使用が想定しにくい福祉用具を
示した「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を平成 16 年度に作成して
いる。
○ なお、福祉用具の給付種目の追加等の検討については、事業者からの提案に基づ
き「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で議論を行っているが、これまで既
存の給付種目（種類）の見直しを議論したことはない。
【検討の方向性】
（福祉用具貸与事業所が行う選定）
○ 福祉用具貸与事業所における用具の選定について過不足のないことが重要であ
り、自立支援を阻害する過剰な貸与・販売、不足による活動の制限を避けるため、
医師やリハビリ職といった医療職も含めたチームケアの促進や連携強化、プロセス
の標準化等を通じて、適正な給付を促す仕組みを構築するべきである。
○ 具体的には、主治医に加え、通所リハ、訪問リハを利用している場合の医師やリ
ハビリ専門職等と連携した疾患や解剖生理学に基づいた医学的判断の促進、利用者
の実際のケアチームによる給付プロセスにリハビリ専門職等を加えることの促進
等の意見があった。
○ また、アセスメント、選定過程、利用後のサービスの見直しを一連のプロセスと
して、一体的に貸与計画として位置づける等、事業所に蓄積されている経験を言語
化と数値化により共有の上、体系・標準化することも必要という意見があったほか、
福祉用具の判断・提供の記録分析の推進のためには、職能団体、業界団体等による
組織的な取組の必要性について言及する意見もあった。
（福祉用具の選定の判断基準（ガイドライン））
○ 平成 16 年度に策定された「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」につ
いて、適正化の方策のために、現在の給付事例等を踏まえて、多くの関係者がより
活用できるようにすることも踏まえて見直しをするべきである。
○ 見直しの内容としては、疾病・疾患、身体機能の評価（特に転倒防止に関するア
セスメントの充実）等による分類、用具別の取扱いの注意事項を明記といった判断
基準内容の事例を細分化、更には、多くの関係者が選定基準を活用できる研修の実
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