○ 介護保険の目的は本人の尊厳に応じた自立支援であり、本人の意思により、各サ
ービス等によって日常生活の拡大、社会参加によって地域共生社会の一員として暮
らせることを目指すものであり、福祉用具の使用は一つの手段であることを認識し
た上で、本人の状態等を踏まえて何が適切なのか検討するべきという意見もあっ
た。
（利用期間の予測）
○ 進行性の疾患であれば、使用期間がある程度短い期間となるのは見込めるが、２
年以上使用するかどうか等の予測は、使用の開始時点では難しい。また２年以上利
用しているケースについては、利用者の状態が不明確なので、短期・長期の利用者
の状態を見極める調査、長期利用の予測可能性等の検討が必要ではないか。
○ また、利用期間の予測に当たっては、本人の状態の安定性、障害の固定、進行性
の疾患等、医学的な予後予測の判断が不可欠であり、その判断を行うことができる
主治医等による医学的な所見、判断というものが重要ではないか。
（関係者の連携）
○ 多様な高齢者の状態を踏まえた対応のためには、多職種の関係者が連携して、利
用者に対して支援を行う必要がある。
○ 具体的には主治医、リハビリ職、看護職、介護職も含めて、チームで議論・連携
の上、福祉用具の選定・適合確認、貸与後の福祉用具使用に関するモニタリング、
見直しの検討というプロセスで、本人の状態に即した最も適切な用具の給付するた
め、主治医やリハビリ専門職等が専門的な視点も含めた仕組みの推進（例えば、退
院・退所時カンファレンスに福祉用具専門員の参加の義務づけ、）等について、コ
ストも考慮をした上で行うべきである。
○ また、介護保険は利用者の自己決定が原則だが、利用者がメリット・デメリット
を理解しないとサービス利用の判断は困難であるため、介護支援専門員は、利用者
の理解を得るため、関係者と協議して評価・分析を行い、情報提供、支援方法の提
案等を行う。さらに、介護支援専門員の依頼等に基づき、福祉用具専門相談員は複
数回に渡り利用者を訪問することもあるため、介護支援専門員と福祉用具専門相談
員も綿密な連携の上、利用者の状態を踏まえた対応の実施を促進するべきである。
○ 加えて、多くの関係者が福祉用具を選定する際の参考とするため、平成 16 年度
に策定されたに福祉用具の選定の判断基準ついても見直しをするべきである。
○ 見直しの内容としては、疾病・疾患、身体機能の評価（特に転倒防止に関するア
セスメントの充実）等による分類、判断基準内容の細分化、用具別の取扱いの注意
事項を明記、更には、多くの関係者が選定基準を活用できる研修の実施等が考えら
れる。

8