（福祉用具貸与等が果たしてきた役割）
○

人的サービスが中心の介護保険制度の中で、福祉用具の給付は介護給付費全体の
３％程度であるが、利用者数については居宅介護支援に続いて多いことから、在宅生
活の維持や、効果的・効率的な給付において、福祉用具や福祉用具専門相談員が果た
している役割の重要性を踏まえるべきである。
○ また、介護保険サービスのうち福祉用具貸与のみを利用している場合、１年間の要
介護度の変化について、サービス利用者全体と比較すると維持・改善の割合が高いと
いう結果もある中、福祉用具専門相談員は介護支援専門員等と連携して支援を実施
しており、居宅介護支援の役割等が重要であるため、検討に際しては、ケアマネジメ
ントにも留意する必要がある。
（制度制定当時からの変化に伴う対応）
○ 2009 年度の福祉用具産業(狭義)の市場規模は、全体で 1 兆 1,069 億円だが、2019
年度の市場規模は 1 兆 5,033 億円で、2009 年度と比較して約 1.36 倍に拡大してお
り、また、福祉用具情報システム（TAIS）（運営：公益財団法人テクノエイド協会）
に登録されている福祉用具は、平成 22 年度末では約 6,500 件に対し、令和２年度末
は約 14,600 件で約２倍になるなど、利用者の選択の幅が広がっていると考えられる。
○ 先述のとおり、介護保険法施行当初と比較して、要支援の者、要介護度１の者につ
いては特に増加率が高くなっていることから、これらの変化も踏まえ、現在の状況に
即した議論を進めるべきである。
○ 以上の課題、基本的な視点を踏まえて、本検討会では、
「福祉用具貸与・特定福祉
用具販売の現状と課題を踏まえたあり方」、
「福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る
適正化の方策」、
「福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向
上等への対応」について、以下の観点から議論を行った。
１ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
・ 現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理
・ 利用者の状態を踏まえた支援等
・ 福祉用具貸与・販売後の継続した支援
２ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
・ 貸与時等における福祉用具の適切な選定の促進・利用
・ 貸与決定後等における給付内容の検証の充実
３ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
・ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用
・ サービスの質の向上に資する福祉用具専門相談員等に係る取組
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