【検討の方向性】
（福祉用具の提供における PDCA サイクルに基づく支援の提供）
○ ケアプラン、福祉用具貸与計画、サービス提供、福祉用具の使用に関するモニタ
リング、メンテナンス、提供されるサービスのチェック、適正な評価等を通じて
PDCA サイクルを行う仕組みを構築することが重要である。
○ 具体的には、福祉用具貸与計画書に加えて福祉用具の使用に関するモニタリング
書式も充実等の上、評価項目、評価基準の作成、経験が浅い福祉用具専門相談員や
介護支援専門員が参考にできる評価のポイントやプロセスの要点等を整理すべき
との意見があった。
○ 更に、多職種連携における PDCA サイクルについて、現在の状況を検証、状態に
変化が見られた場合等に、主治医やリハビリ専門職等が専門的な視点に基づいて評
価を行う仕組みを創設するなど、医療職等も含めた多職種連携（チームケア）の効
果的な実施を促進すべきである。
○ また PDCA サイクル等について、新たな制度の創設ではなく、既に地域で構築さ
れている多職種連携、地域見守りネットワークを活用しながら、福祉用具専門相談
員が積極的に関与できるようにするなど、保険者が関与した地域の取組の強化を進
めるべき等の意見もあった。
○ 加えて、訪問介護や訪問入浴の職業能力評価シート、キャリア段位等の取組を参
考にして、福祉用具専門相談員の職業能力評価を進めるべきとの意見もあった。
（指定講習カリキュラム、現に従事している福祉用具専門相談員への研修について）
○ 制度の知識、商品の知識、事故情報等々を常に最新のものを熟知する必要がある
ため、利用安全等に関する指定講習カリキュラムの見直しに加え、現に従事してい
る福祉用具専門相談員への講習等の促進についても検討を進める必要がある。
○ 現に従事している福祉用具専門相談員に対する研修促進の具体的な意見として
は、定期的な研修機会の確保や充実化、一定期間毎の講習受講の義務づけ、福祉用
具専門相談員の更新制等の意見があった。加えて、これらの研修の実施にあたって
は、地域の保険者が支援・協力することが有益であること、各種団体が既に取り組
んでいる現に従事している者向けの研修について、団体における更なる取組の促進
についての意見もあった。
○ また、必要となる具体的な講習・研修の内容として、新製品を含む多様な福祉用
具に関する知識、的確なアセスメント能力、利用者・家族とのコミュニケーション
能力、サービス担当者会議での提案等の能力、介護・ケアマネジメントの向上に対
する知識や技術等に加え、座学のみならず、実地研修も不可欠等の意見があった。
○ 更に、指定講習のカリキュラムにおいては、福祉用具の活用（８時間）について、
種目別の事故、リスクマネジメント、事故発生の事例や転倒リスク等の講義・演習
の追加が考えられるとの意見があった。
16