想定された利用とは異なる方法で使用されたものもあり、選定基準等では正しい使
用方法等も考慮しながら見直す必要がある等の意見があったことから、今後の検討
にあたっては留意する必要がある。
３ 福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応
（１）福祉用具利用による事故を未然に防ぐ取組の促進、事故情報等の活用
【現況】
○ 福祉用具利用による事故を未然に防ぐため、福祉用具専門相談員は貸与時に身体
の状況等に応じた福祉用具の調整使用方法の指導等を行うとともに、貸与後も福祉
用具の使用に関するモニタリングを実施しており、利用によって事故が生じた場合
は福祉用具貸与事業所等から市町村に報告することになっている。
○ 令和３年度の調査研究事業では、自治体や事業所等が把握している事故やヒヤリ
ハットの内容、原因や事故防止に資する必要な情報等の整理を行い、
・ 在宅は介護職員等が配置されている施設等と異なるため、報告件数が施設での
事故報告より少ない
・ 事業所や相談員によって、事故やヒヤリハットとして認識する範囲が異なる
等の課題や指摘があったことから、用具に関する事故の報告様式(案)を作成
○ また、他省庁・他団体の取組として、消費者庁や独立行政法人製品評価技術基盤
機構（NITE）において製品事故に関する注意喚起やメーカー等への対策を働きかけ
る等の対応が行われているほか、公益財団法人テクノエイド協会では事故に至らな
かったケースも含めたヒヤリハット情報等を収集し、要因分析を実施している。
【検討の方向性】
（福祉用具貸与・販売事業所における利用安全の促進）
○ 福祉用具の利用安全を促進するため、製品面の安全性を確保することに加え、利
用者が使用方法を適切に理解することも必要であることから、福祉用具貸与・販売
事業所において、防止のための支援を実施や、ヒヤリハットや事故情報を積極的に
把握するための取組を促進するべきである。
○ 具体的には、事故、ヒヤリハットの有無の確認記録があるモニタリングシート等
の用状況を介護サービス情報公表システムで項目化、共通化された報告様式の整
理・活用、転倒に関するリスクアセスメントの強化、ヘルパーや家族等による事項
情報等の発信の必要性、ヒヤリハットを予防するための研修の構築・実践等の意見
があった。
（事故、ヒヤリハット情報の共有）
○ 現在も、事故情報を提供・共有する仕組み自体はあるが、事故情報が行き渡らな
いこともあるため、他の福祉用具貸与事業者に加え、製造事業者やレンタル卸、更
には保険者等の関係者も含めて、事故情報等の共有・活用できる仕組みを検討する
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