か、今後検討していくべきである。」とされた。更に、経済財政諮問会議「新経済・
財政再生計画 改革工程表 2021」では「福祉用具貸与の在り方について、要介護度
に関係なく給付対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とするな
ど、2020 年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、引き続き必要な対応を検討」
とされている。
○ また、福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への
対応について、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告では「福祉用具の事故等に
関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の情報が収集されて
いるのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体と連携しつつ、事故が起き
る原因等の分析や情報提供の方法等について、（中略）、更なる効果的な取組につい
て、今後検討していくべきある。また、福祉用具専門相談員の更なる質の向上の観点
から、福祉用具の事故防止に資する情報を基に、福祉用具専門相談員の指定講習カリ
キュラム等の必要な見直しを検討していくべきである。」とされている
（高齢者の自立）
○ 介護保険制度における、高齢者の自立支援、利用者自身の選択、予防重視、在宅重
視という基本的な理念は普遍的であり変わるものではなく、各サービス等によって
日常生活の拡大、社会参加によって地域共生社会の一員として暮らせることを目指
すものであり、福祉用具の使用は一つの手段であることを認識した上で、高齢者等の
自立にとって何が適切なのかを踏まえて検討をする必要がある。
○ 更に、本検討会は福祉用具貸与・販売種目のあり方を議論するために開催されてい
るが、貸与原則の考え方の再整理、現行の仕組みの課題等を明確化して、具体的に議
論することも必要であり、利用者にとって最も適切なものを担保することが重要で
あると考えられる。
（制度の持続可能性の確保）
○ 介護保険の総費用は、年々増加しており、平成 12 年度 3.6 兆円から令和元年度
11.4 兆円と約 3.2 倍に増加しており、また、65 歳以上が支払う保険料についても全
国平均（月額・加重平均）で、平成 12 年度から平成 14 年度 2,911 円から、令和３年
度から令和５年度 6,014 円と約 2.1 倍に増加しており、今後も利用者が増加する一
方、担い手である現役世代は減少していくことから、介護保険制度の持続可能性も踏
まえて、議論していくことが必要である。
○ また、介護保険は共助の仕組みであり、大きなリスクは保険、小さなリスクは自己
で賄うという考え方が根底にあることから、福祉用具貸与について、介護保険方式の
全体の中のリスクをどう考えるのか、社会保障制度として公平性と機会均等の観点
からどのようにあるべきかという視点も重要である。
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