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資料2 これまでの議論の整理(案) (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27044.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第5回 7/27)《厚生労働省》
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○その他(検討の進め方等)


中長期的に用具を使用しているケースの実態を把握し、利用者の状態がどの程度予
測できるか等を十分に議論するべきではないか
・ 進行性の疾患等により短期の使用となることが考えられる利用者についても考慮す
る必要があるのではないか
・ 保険者、被保険者の幅広いアンケート調査などを行う必要があるのではないか


介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直し

○見直しの必要性・目的
・ 平成 16 年の策定以降に給付対象として追加された福祉用具もあるので、判断基準
の見直しは必要
・ 福祉用具の市場の拡大等により商品の種類も豊富になっていることを考慮するべき
・ 現在は軽度者の利用割合が増えたことによる見直し
・ サービス担当者会議、退院・退所時のカンファレンスなど、多職種連携の促進
・ 地域ケア会議等の活用
○見直しの内容
・ 策定当時は販売されていなかった類型の福祉用具製品の基準
・ 疾病・疾患による分類の整理
・ 身体機能の評価(特に転倒防止に関するアセスメントの充実)等による分類の整理





判断基準内容の細分化
チェックシート、評価指標の活用
用具別の取扱いに関する注意事項の明記
複数個支給における考え方の整理 等

(※)現行の介護保険における福祉用具の選定の判断基準が平成 16 年度に策定された際
は、老人保健健康増進等事業において調査研究・作成が行われており、介護保険福祉
用具・住宅改修評価検討会における議論も踏まえて発出された。

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