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【資料２別紙２】（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業（案） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会（第212回 8／26）《厚生労働省》 |
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（24）（23）で「1. 毎月開催」～「6. その他」と回答した方にうかがいます。
（24）-①
令和３年度の開催回数
（24）-③ 事故発生の防止
のための委員会の設置単位
（右の選択肢から１つ〇をつけ
てください）
（24）-④ 委員構成メンバー
（当てはまるものすべてに〇を
つけてください）
※職種を兼務されている方が
含まれる場合は両方の職種を
選択ください。
（24）-②
ワーキンググループ設置有無
回
1. 有
2. 無
1. 施設内
2. 経営母体の法人
3. その他（
）
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 理学療法士/作業療法士/言語聴覚士
3. 医師
8. 栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9. 薬剤師
5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）
10. 歯科衛生士
a. 介護主任（介護リーダー）
11. 支援相談員
b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他（
）
（24）-⑤ 委員構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。（以下の選択肢からすべて〇をつけてください）
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他（
4. 看護師
8. 入っていない
）
（24）-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
6. 利用者一人一人のリスク評価
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
7. 介護事故防止のための研修内容
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
8. その他（
）
（24）-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項を職員へ周知する方法を選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
5. デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他（
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
7. 職員への周知は行っていない
）
4. 文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
3-4. 介護事故防止のための研修（令和３年度実績）についてお伺いします。
（※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令36条第１項三号に定めるものを指します）
（25）令和３年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と
記入のうえ設問（32） へ
回
（26）入職時研修の有無
1. 有
（右の選択肢から１つ〇をつけてください）
2. 無
（27）職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
※欠席した場合の資料回覧は含まない
（27）-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
（27）-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない
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（24）-①
令和３年度の開催回数
（24）-③ 事故発生の防止
のための委員会の設置単位
（右の選択肢から１つ〇をつけ
てください）
（24）-④ 委員構成メンバー
（当てはまるものすべてに〇を
つけてください）
※職種を兼務されている方が
含まれる場合は両方の職種を
選択ください。
（24）-②
ワーキンググループ設置有無
回
1. 有
2. 無
1. 施設内
2. 経営母体の法人
3. その他（
）
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 理学療法士/作業療法士/言語聴覚士
3. 医師
8. 栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9. 薬剤師
5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）
10. 歯科衛生士
a. 介護主任（介護リーダー）
11. 支援相談員
b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他（
）
（24）-⑤ 委員構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。（以下の選択肢からすべて〇をつけてください）
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他（
4. 看護師
8. 入っていない
）
（24）-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
6. 利用者一人一人のリスク評価
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
7. 介護事故防止のための研修内容
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
8. その他（
）
（24）-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項を職員へ周知する方法を選択してください。
（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. シフト交代時の業務連絡（朝礼等）を通じた周知
5. デジタルツール（Eメール、グループウェア等）による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他（
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
7. 職員への周知は行っていない
）
4. 文書（紙媒体）の配布・回覧・掲示による周知
3-4. 介護事故防止のための研修（令和３年度実績）についてお伺いします。
（※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令36条第１項三号に定めるものを指します）
（25）令和３年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と
記入のうえ設問（32） へ
回
（26）入職時研修の有無
1. 有
（右の選択肢から１つ〇をつけてください）
2. 無
（27）職員のうち令和3年度中に研修を受講した者の割合を常勤・非常勤それぞれ選択してください。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
※欠席した場合の資料回覧は含まない
（27）-①
常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
（27）-②
非常勤職員のうち
研修を受講した者の割合
（右の選択肢から１つ〇を
つけてください）
1. 8割以上が受講
2. 6割以上8割未満が受講
3. 4割以上6割未満が受講
4. 4割未満が受講
5. 非常勤はいない
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