よむ、つかう、まなぶ。
【資料2別紙2】(2)介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業(案) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html |
出典情報 | 社会保障審議会介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3-3. 「事故発生の防止のための委員会」の設置状況等についてお伺いします。
(※「事故発生の防止のための委員会」とは、基準省令40条第1項三号に定めるものを指します)
(22)貴施設における事故発生の防止のための委員会の開催状況を選択してください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 毎月開催
5. 必要時に開催
2. 2~3か月に1回程度開催
6. その他(
3. 半年に1回開催
7. 開催していない →設問(24) へ
)
4. 1年に1回開催
(23)(22)で「1. 毎月開催」~「6. その他」と回答した方にうかがいます。
(23)-① 令和3年度の開
催回数
(23)-③ 事故発生の防止
のための委員会の設置単位
(右の選択肢から1つ〇をつけ
てください)
(23)-④ 委員構成メンバー
(当てはまるものすべてに〇を
つけてください)
※職種を兼務されている方が含
まれる場合は両方の職種を選択
ください。
(23)-②
ワーキンググループ設置有無
回
1. 有
2. 無
1. 施設内
2. 経営母体の法人
3. その他(
)
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 理学療法士/作業療法士/言語聴覚士
3. 医師
8. 栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9. 薬剤師
5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください)
10. 歯科衛生士
a. 介護主任(介護リーダー)
11. 支援相談員
b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他(
)
(23)-⑤ 構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。(以下の選択肢からすべて〇をつけてください)
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他(
4. 看護師
8. 入っていない
)
(23)-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
6. 利用者一人一人のリスク評価
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
7. 介護事故防止のための研修内容
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
8. その他(
)
(23)-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項の周知の方法を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. シフト交代時の業務連絡(朝礼等)を通じた周知
5. デジタルツール(Eメール、グループウェア等)による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
(
4. 文書(紙媒体)の配布・回覧・掲示による周知
7. 職員への周知は行っていない
)
3-4. 介護事故防止のための研修(令和3年度実績)についてお伺いします。
(※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令40条第1項三号に定めるものを指します)
(24)令和3年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と記入
のうえ設問(31) へ
回
(25)入職時研修の有無
1. 有
(右の選択肢から1つ〇をつけてください)
2. 無
-31-
(※「事故発生の防止のための委員会」とは、基準省令40条第1項三号に定めるものを指します)
(22)貴施設における事故発生の防止のための委員会の開催状況を選択してください。(以下の選択肢から1つ〇をつけてください)
1. 毎月開催
5. 必要時に開催
2. 2~3か月に1回程度開催
6. その他(
3. 半年に1回開催
7. 開催していない →設問(24) へ
)
4. 1年に1回開催
(23)(22)で「1. 毎月開催」~「6. その他」と回答した方にうかがいます。
(23)-① 令和3年度の開
催回数
(23)-③ 事故発生の防止
のための委員会の設置単位
(右の選択肢から1つ〇をつけ
てください)
(23)-④ 委員構成メンバー
(当てはまるものすべてに〇を
つけてください)
※職種を兼務されている方が含
まれる場合は両方の職種を選択
ください。
(23)-②
ワーキンググループ設置有無
回
1. 有
2. 無
1. 施設内
2. 経営母体の法人
3. その他(
)
1. 施設長
6. 介護支援専門員
2. 事務長
7. 理学療法士/作業療法士/言語聴覚士
3. 医師
8. 栄養士/管理栄養士
4. 看護職員
9. 薬剤師
5. 介護職員(以下、a~cに〇をつけてください)
10. 歯科衛生士
a. 介護主任(介護リーダー)
11. 支援相談員
b. 現場リーダー(フロア/ユニットリーダー)
12. 事務職員
c. 現場職員
13. その他(
)
(23)-⑤ 構成メンバーに外部有識者が入っている場合、その職種を教えてください。(以下の選択肢からすべて〇をつけてください)
1. 学識経験者
5. リハビリテーション専門職
2. 専門コンサルタント
6. 弁護士
3. 医師
7. その他(
4. 看護師
8. 入っていない
)
(23)-⑥ 委員会での検討事項を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し
5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討
2. 施設全体の介護事故防止策に関する検討
6. 利用者一人一人のリスク評価
3. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の報告
7. 介護事故防止のための研修内容
4. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析
8. その他(
)
(23)-⑦ 委員会での検討を経て、法人内/施設内での決定事項の周知の方法を選択してください。(当てはまるものすべてに〇をつけてください)
1. シフト交代時の業務連絡(朝礼等)を通じた周知
5. デジタルツール(Eメール、グループウェア等)による周知
2. 施設内の定例の研修や会議を通じた周知
6. その他
3. 特別の研修や会議を開催し、その場を通じて周知
(
4. 文書(紙媒体)の配布・回覧・掲示による周知
7. 職員への周知は行っていない
)
3-4. 介護事故防止のための研修(令和3年度実績)についてお伺いします。
(※「介護事故防止のための研修」とは、基準省令40条第1項三号に定めるものを指します)
(24)令和3年度の開催回数
施設内研修が無い場合、「0」と記入
のうえ設問(31) へ
回
(25)入職時研修の有無
1. 有
(右の選択肢から1つ〇をつけてください)
2. 無
-31-