2. 介護施設の安全管理体制にかかる加算・減算の状況についてお伺いします。
令和3年度報酬改定において、組織的な安全対策体制の整備を評価する「安全対策体制加算」が新設されました。また、運営基準における事故の
発生又は再発を防止するための措置が講じられていない場合における「安全管理体制未実施減算」が新設されました。

2-1. 安全対策体制加算についてお伺いします。
（12）令和４年９月分介護報酬請求（令和4年8月実績）において、安全対策体制加算を届出・算定しましたか。
（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. 算定した

→設問（13）へ

2. 算定していない

→設問（14）へ

（13）（12）で、「1. 算定した」と回答した方にうかがいます。
「安全対策体制加算」の算定には、外部の研修を受けた安全対策担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実
施する体制が整備されていることが要件となっています。
（13）-① 安全対策担当者が受講した「外部」の研修の実施主体を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 全国老人福祉施設協議会

3. 日本慢性期医療協会

2. 全国老人保健施設協会

4. その他（

）

（13）-② 施設に設置されている安全対策部門は、どのような役割を担っていますか。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
1. 指針や指針に基づくマニュアル等の作成や見直し

6. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等への個別対応の検討

2. 事故発生の防止のための委員会（リスクマネジメント委員会もしくは

7. 利用者一人一人のリスク評価

安全事故対策委員会等）の開催や資料作成

8. 介護事故防止のための研修の企画

3. 施設全体の介護事故防止策に関する検討

9. 施設の安全対策に関する外部情報の入手

4. 介護事故やヒヤリ・ハット等の発生件数や発生事例の収集・整理

10.施設の安全対策に関する施設内の定期・不定期の見回り）

5. 発生した介護事故やヒヤリ・ハット等の全体の傾向の分析

11.その他（

（13）-③ 施設内の安全対策部門に所属する方の職種を選択してください。（当てはまるものすべてに〇をつけてください）
※職種を兼務されている方が含まれる場合は両方の職種を選択ください。
1. 施設長

6.

介護支援専門員

2. 事務長

7.

理学療法士/作業療法士/言語聴覚士

3. 医師

8.

栄養士/管理栄養士

4. 看護職員

9.

薬剤師

5. 介護職員（以下、a～cに〇をつけてください）

10. 歯科衛生士

a. 介護主任（介護リーダー）

11. 支援相談員

b. 現場リーダー（フロア/ユニットリーダー）

12. 事務職員

c. 現場職員

13. その他（

（13）-④ 安全対策部門に
所属する人数を回答してください

人

回答いただいた後、３. 施設の安全管理体制の整備状況へ

（14）（12）で、「2. 算定していない」と回答した方にうかがいます。
（14）-① 今後、安全対策体制加算の届出意向はありますか。（以下の選択肢から１つ〇をつけてください）
1. ある

2. ない

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）