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資料３ 地方財政 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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コロナ禍における国から地方への財政移転（令和2年度決算）
○ 令和２年度決算の対前年度の増減額をみると、新型コロナ対応に伴う地方の歳出増の大宗は国庫支出金によって賄われ、その
国庫支出金の大宗は、国の公債の増発によって賄われていたことがわかる。
令和２年度決算における前年度からの増減
（兆円）
80.0
75.4
前年度剰余金
＋1.1
70.0
地方創生臨時交付金 ＋2.6
✓ 緊急包括支援交付金 ＋3.1
60.0
46.2
50.0
その他
＋1.5
40.0
公債
中小企業
＋72.0
対策費
＋15.5
30.0
その他
国債費
＋0.2
＋0.0
教育費 ＋0.6
その他
26.8
25.8
＋4.6
特別定額
20.0
給付金
公共事業
＋0.8
税収等
地方交付税交付金等
＋2.4
＋0.2
国の歳入
＋1.4
国庫支出金
＋9.4
0.0
▲ 10.0
＋12.8
社保経費
文教費
＋21.6
総務費
地方交付税等
＋3.3
＋12.9
＋0.0
地方税等
▲ 0.8
国の歳出
＋6.8
地方債
関係費
10.0
土木費 ＋0.6
商工費
地方の歳入
公債費
▲ 0.1
地方の歳出
衛生費 ＋2.8
民生費
✓ 制度融資
✓ 時短協力金
✓ 医療提供体制の確保
＋2.2
✓ 低所得者子育て世帯
支援関連給付金
✓ 特別定額給付金
（注１）国は一般会計決算、地方は普通会計決算。国の歳出は支出済歳出額であり、不用額等を除く。 （注２）国の歳出「その他」には、地方公共団体を経由しない防衛関係費を含む。
（注３）国の歳出「社保経費」、「文教費」はそれぞれ「社会保障関係費」、「文教及び科学振興費」を指す。
（注４）地方の歳出「その他」には、増減額が0.5兆円未満であった、労働費、農林水産業費、消防費、警察費を含む。
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○ 令和２年度決算の対前年度の増減額をみると、新型コロナ対応に伴う地方の歳出増の大宗は国庫支出金によって賄われ、その
国庫支出金の大宗は、国の公債の増発によって賄われていたことがわかる。
令和２年度決算における前年度からの増減
（兆円）
80.0
75.4
前年度剰余金
＋1.1
70.0
地方創生臨時交付金 ＋2.6
✓ 緊急包括支援交付金 ＋3.1
60.0
46.2
50.0
その他
＋1.5
40.0
公債
中小企業
＋72.0
対策費
＋15.5
30.0
その他
国債費
＋0.2
＋0.0
教育費 ＋0.6
その他
26.8
25.8
＋4.6
特別定額
20.0
給付金
公共事業
＋0.8
税収等
地方交付税交付金等
＋2.4
＋0.2
国の歳入
＋1.4
国庫支出金
＋9.4
0.0
▲ 10.0
＋12.8
社保経費
文教費
＋21.6
総務費
地方交付税等
＋3.3
＋12.9
＋0.0
地方税等
▲ 0.8
国の歳出
＋6.8
地方債
関係費
10.0
土木費 ＋0.6
商工費
地方の歳入
公債費
▲ 0.1
地方の歳出
衛生費 ＋2.8
民生費
✓ 制度融資
✓ 時短協力金
✓ 医療提供体制の確保
＋2.2
✓ 低所得者子育て世帯
支援関連給付金
✓ 特別定額給付金
（注１）国は一般会計決算、地方は普通会計決算。国の歳出は支出済歳出額であり、不用額等を除く。 （注２）国の歳出「その他」には、地方公共団体を経由しない防衛関係費を含む。
（注３）国の歳出「社保経費」、「文教費」はそれぞれ「社会保障関係費」、「文教及び科学振興費」を指す。
（注４）地方の歳出「その他」には、増減額が0.5兆円未満であった、労働費、農林水産業費、消防費、警察費を含む。
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