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資料３　地方財政 (29 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会（10／13）《財務省》

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交付税特別会計の借入金について
○ 過去、財源不足を補うために、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下、「交付税特会」という。）において借入を実施。
○ 現在の交付税特会の債務（約30兆円）は全て地方負担分であるが、個別の地方自治体にとっては、債務としての認識が薄い。このため、
早期に返済しようというインセンティブが働きづらい構造にあると考えられる。
○ これまで、交付税特会の償還計画が後倒しされてきたことを踏まえれば、近年の好調な税収により折半対象財源不足が解消されている中で
は、状況に応じて償還計画を前倒しするなど、早期の完済に向けた努力を強化・継続し、地方財政の健全化を進めることが重要。
※ 償還が始まった平成23年度以降、3度（平成29年度当初、令和2年度補正、令和3年度当初）にわたって償還計画を後倒し。
※ 令和3年度補正、4年度当初は増収等が見込まれたため償還計画を前倒し。

（償還額：億円）

平成23年度時点償還計画

11000
10000
9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
H23

0

24

25

26

27

28

29

実績

30

R元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

～

31

現在の償還計画

32

33

34

35

36
（年度）

28

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