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資料３ 地方財政 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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デジタルの活用による自治体行政の効率化①
○ ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させることを目指し、国はマイナポイント事業をはじめ多額の予算を措置。
○ 社会保障をはじめ行政サービスの利便性向上や効率化には、デジタル社会における社会基盤としてマイナンバー制度の活用は重要。
◆ マイナンバーカードの申請・交付状況（R4.9.30実績）
◆ マイナンバー制度関連費用
(万枚)
(万枚)
7,500
700
事項
概要
制度の導入・運用等に要す
る経費
（H25当初～R4当初）
制度の導入・運用に係るシステム整備、
マイナポータル等のシステムの維持・運用、
マイナンバーカードの発行・交付等
１兆900億円
500
マイナポイント第１弾
（R元補正～R3当初）
令和３年４月末までの申請者に対して、
最大5,000円相当のポイントを付与
2,979億円
400
マイナポイント第２弾
（R3補正）
令和４年12月末までの申請者に対して、
最大20,000円相当のポイントを付与
1兆8,134億円
300
◆ マイナンバーカードの交付状況（自治体）（R4.9.30実績）
6,994万枚
（約55.5％）
7,000
6,500
600
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
6,166万枚
（約49.0％）
累計有効申請受付数
（左軸）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
累計交付枚数
（左軸）
１か月当たり
有効申請受付数
（右軸） １か月当たり
交付枚数
（右軸）
200
100
1,000
500
0
H28
H29
H30
R1
R2.4
R2.7
R2.8
R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
R3.2
R3.3
R3.4
R3.5
R3.6
R3.7
R3.8
R3.9
R3.10
R3.11
R3.12
R4.1
R4.2
R4.3
R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9
0
（出所）総務省
（注１）（ ）内は令和４年１月１日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合
（注２）H28～R元は年度当たりの平均値
区分
予算額
人口に対する
交付枚数率
上位10団体
平均
下位10団体
平均
都道府県
52.8%
43.0%
指定都市
53.2%
48.6%
特別区・中核市
57.7%
42.0%
市町村
79.5%
27.5%
（注３）平均値は各団体の交付枚数率を単純平均したもの。
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○ ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させることを目指し、国はマイナポイント事業をはじめ多額の予算を措置。
○ 社会保障をはじめ行政サービスの利便性向上や効率化には、デジタル社会における社会基盤としてマイナンバー制度の活用は重要。
◆ マイナンバーカードの申請・交付状況（R4.9.30実績）
◆ マイナンバー制度関連費用
(万枚)
(万枚)
7,500
700
事項
概要
制度の導入・運用等に要す
る経費
（H25当初～R4当初）
制度の導入・運用に係るシステム整備、
マイナポータル等のシステムの維持・運用、
マイナンバーカードの発行・交付等
１兆900億円
500
マイナポイント第１弾
（R元補正～R3当初）
令和３年４月末までの申請者に対して、
最大5,000円相当のポイントを付与
2,979億円
400
マイナポイント第２弾
（R3補正）
令和４年12月末までの申請者に対して、
最大20,000円相当のポイントを付与
1兆8,134億円
300
◆ マイナンバーカードの交付状況（自治体）（R4.9.30実績）
6,994万枚
（約55.5％）
7,000
6,500
600
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
6,166万枚
（約49.0％）
累計有効申請受付数
（左軸）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
累計交付枚数
（左軸）
１か月当たり
有効申請受付数
（右軸） １か月当たり
交付枚数
（右軸）
200
100
1,000
500
0
H28
H29
H30
R1
R2.4
R2.7
R2.8
R2.9
R2.10
R2.11
R2.12
R3.1
R3.2
R3.3
R3.4
R3.5
R3.6
R3.7
R3.8
R3.9
R3.10
R3.11
R3.12
R4.1
R4.2
R4.3
R4.4
R4.5
R4.6
R4.7
R4.8
R4.9
0
（出所）総務省
（注１）（ ）内は令和４年１月１日時点の住基人口（125,927,902人）に対する割合
（注２）H28～R元は年度当たりの平均値
区分
予算額
人口に対する
交付枚数率
上位10団体
平均
下位10団体
平均
都道府県
52.8%
43.0%
指定都市
53.2%
48.6%
特別区・中核市
57.7%
42.0%
市町村
79.5%
27.5%
（注３）平均値は各団体の交付枚数率を単純平均したもの。
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