デジタルの活用による自治体行政の効率化②
○ 2025年度末までの自治体情報システムの標準化・共通化を政府目標とし、移行のための経費について必要な経費を措置。
○ 地方自治体においては、これら予算を効率的・効果的に執行し、マイナンバーカードの活用やシステムの標準化・共通化に合わせた業
務改革（BPR）の徹底による行政サービスの質の向上と効率化を同時に達成していくべき。
（※）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月7日閣議決定）では、地方公共団体の情報システムの運用経費等について、標準準拠シス
テムへの移行完了予定後の令和８年度（2026 年度）までに、平成30 年度（2018年度）比で少なくとも３割の削減を目指すこととされている。

●デジタル基盤改革支援基金
（R２第３次補正：1,509億円、 R３第１次補正：317億円）
各自治体が、令和７年度までにガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムを利用する形態に移行することを目指すため、
住民に関する事務処理の基盤となる基幹系情報システムについて、 移行のために必要となる経費を支援する。

総務省資料を加工

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