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資料３ 地方財政 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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「枠計上経費」の見える化
○ まち・ひと・しごと創生事業費、地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費については、それぞれの政策を推進する目的で地
方財政計画の歳出に枠計上されている（令和４年度は計1.6兆円規模）。
○ しかし、枠計上経費は、使途が各団体の判断に委ねられ、決算上も個別の費目との対応関係は明らかでない。総務省においては、
平成29年度決算から、地方単独事業（ソフト）の決算額内訳を示しているが、歳出区分の精緻化は進んでいるものの、依然とし
て枠計上経費との対応関係が明らかではなく、枠計上経費の規模や、地方創生や地域社会のデジタル化の推進といった効果に関す
る検証に十分つながるものとはなっていない。
○ 計画上の枠計上経費と決算の対応関係の「見える化」を図るとともに、枠計上経費の規模や配分方法についても見直しを図るべき。
◆ まち・ひと・しごと創生事業費
１兆円
◆ 地方単独事業（ソフト）の決算額（令和２年度）
合計 28.3兆円
① 地域の元気創造事業費：４,０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）
行革努力分：２,０００億円程度の指標
地域経済活性化分：１,９００億円程度の指標
第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、 小売
ラスパイレス指数、経常的経費削減率、地方税徴収率、業年間商品販売額、延べ宿泊者数、若年者就業率、
業務システムに対するクラウド導入率
女性就業率、高齢者就業率、従業者数、事業所数、
一人当たり県民所得（地方税収）
民生費
対応関係不明
効果検証不可
② 人口減少等特別対策事業費：６,０００億円程度
取組の必要度：３,4００億円程度の指標
取組の成果：２,6００億円程度の指標
人口増減率、出生率、年少者人口比率、東京圏への
人口増減率、転出入者人口比率、年少者人口比率、
転出入人口比率、転出入者人口比率、県内大学・
自然増減率、若年者就業率、女性就業率、有効求人
短大進学者割合、新規学卒者の県内就職割合、若
倍率、一人当たり各産業の売上高
年者就業率、女性就業率
◆ 地域社会再生事業費
４,２００億円
人口構造の変化に応じた指標
人口集積の度合に応じた指標
人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産
非人口集中地区人口比率
年齢人口減少比率
◆ 地域デジタル社会推進費
２,０００億円
地域住民を主な対象とする取組に係る指標
高齢者人口、障害者手帳交付台帳登載人口
地域企業を主な対象とする取組に係る指標
事業所数、一次産業事業所数、中小企業数
？
6.3兆円
社会福祉費
2.5兆円
老人福祉費
2.1兆円
児童福祉費
1.5兆円
商工費
9.9兆円
教育費
3.5兆円
衛生費
3.0兆円
総務費
3.2兆円
その他
2.4兆円
23
○ まち・ひと・しごと創生事業費、地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費については、それぞれの政策を推進する目的で地
方財政計画の歳出に枠計上されている（令和４年度は計1.6兆円規模）。
○ しかし、枠計上経費は、使途が各団体の判断に委ねられ、決算上も個別の費目との対応関係は明らかでない。総務省においては、
平成29年度決算から、地方単独事業（ソフト）の決算額内訳を示しているが、歳出区分の精緻化は進んでいるものの、依然とし
て枠計上経費との対応関係が明らかではなく、枠計上経費の規模や、地方創生や地域社会のデジタル化の推進といった効果に関す
る検証に十分つながるものとはなっていない。
○ 計画上の枠計上経費と決算の対応関係の「見える化」を図るとともに、枠計上経費の規模や配分方法についても見直しを図るべき。
◆ まち・ひと・しごと創生事業費
１兆円
◆ 地方単独事業（ソフト）の決算額（令和２年度）
合計 28.3兆円
① 地域の元気創造事業費：４,０００億円程度（うち１００億円程度は特別交付税）
行革努力分：２,０００億円程度の指標
地域経済活性化分：１,９００億円程度の指標
第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、 小売
ラスパイレス指数、経常的経費削減率、地方税徴収率、業年間商品販売額、延べ宿泊者数、若年者就業率、
業務システムに対するクラウド導入率
女性就業率、高齢者就業率、従業者数、事業所数、
一人当たり県民所得（地方税収）
民生費
対応関係不明
効果検証不可
② 人口減少等特別対策事業費：６,０００億円程度
取組の必要度：３,4００億円程度の指標
取組の成果：２,6００億円程度の指標
人口増減率、出生率、年少者人口比率、東京圏への
人口増減率、転出入者人口比率、年少者人口比率、
転出入人口比率、転出入者人口比率、県内大学・
自然増減率、若年者就業率、女性就業率、有効求人
短大進学者割合、新規学卒者の県内就職割合、若
倍率、一人当たり各産業の売上高
年者就業率、女性就業率
◆ 地域社会再生事業費
４,２００億円
人口構造の変化に応じた指標
人口集積の度合に応じた指標
人口減少率、年少人口比率、高齢者人口比率、生産
非人口集中地区人口比率
年齢人口減少比率
◆ 地域デジタル社会推進費
２,０００億円
地域住民を主な対象とする取組に係る指標
高齢者人口、障害者手帳交付台帳登載人口
地域企業を主な対象とする取組に係る指標
事業所数、一次産業事業所数、中小企業数
？
6.3兆円
社会福祉費
2.5兆円
老人福祉費
2.1兆円
児童福祉費
1.5兆円
商工費
9.9兆円
教育費
3.5兆円
衛生費
3.0兆円
総務費
3.2兆円
その他
2.4兆円
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