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資料３ 地方財政 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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デジタルの活用による自治体行政の効率化④ （地方財政計画への反映）
● 市区町村において業務量の多い分野についてのICT活用による業務効率化の分析結果
子ども・子育て分野、税務分野、高齢者・介護分野、生活保護分野、国民健康保険分野における、
大阪府泉大津市（人口約７万人、正職員計284名、嘱託員等計106名、合計390名）の分析結果
●自治体による窓口業務改革の先進事例
➢ 読売新聞（令和４年９月20日）
…住民が引っ越しなどの際に、役所の窓口で申請書類を
書かずに住民票などの交付を受けられる「書かない窓口」が、
新たな取り組みとして注目されている。約70自治体が導入
を進めているという。…A市では、申請１件あたりの手続き
の時間が２～３分短縮され、全体の業務時間の削減にも
つながったという。システムの構築に約7000万円の予算を
投じたが、それを上回るメリットが出ているようだ。…
➢ B市における業務改革の試算例
B市における「書かない窓口」の実証段階で、以下の歳出
削減等（２年目以降、1,166万円/年）の効果が試算
され、３年目で投資額を回収できるとされている。
<１年目>
人件費(現状)
6,223万円
人件費(改善後)
4,497万円
1,726万円
3,360万円
歳出削減効果
▲1,634万円
人件費削減額
ICT運用経費
歳出削減効果
1,726万円
560万円
1,166万円
人件費削減額
1,726万円
ICT投資額
人件費削減額
<２年目以降>
（出所）地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会
（令和元年５月）報告書 資料26
（出所）B市（平成31年２月）「業務改革プロジェクト報告書」
（注）実証は、ある一定の仮定をもとに行われている。
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● 市区町村において業務量の多い分野についてのICT活用による業務効率化の分析結果
子ども・子育て分野、税務分野、高齢者・介護分野、生活保護分野、国民健康保険分野における、
大阪府泉大津市（人口約７万人、正職員計284名、嘱託員等計106名、合計390名）の分析結果
●自治体による窓口業務改革の先進事例
➢ 読売新聞（令和４年９月20日）
…住民が引っ越しなどの際に、役所の窓口で申請書類を
書かずに住民票などの交付を受けられる「書かない窓口」が、
新たな取り組みとして注目されている。約70自治体が導入
を進めているという。…A市では、申請１件あたりの手続き
の時間が２～３分短縮され、全体の業務時間の削減にも
つながったという。システムの構築に約7000万円の予算を
投じたが、それを上回るメリットが出ているようだ。…
➢ B市における業務改革の試算例
B市における「書かない窓口」の実証段階で、以下の歳出
削減等（２年目以降、1,166万円/年）の効果が試算
され、３年目で投資額を回収できるとされている。
<１年目>
人件費(現状)
6,223万円
人件費(改善後)
4,497万円
1,726万円
3,360万円
歳出削減効果
▲1,634万円
人件費削減額
ICT運用経費
歳出削減効果
1,726万円
560万円
1,166万円
人件費削減額
1,726万円
ICT投資額
人件費削減額
<２年目以降>
（出所）地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会
（令和元年５月）報告書 資料26
（出所）B市（平成31年２月）「業務改革プロジェクト報告書」
（注）実証は、ある一定の仮定をもとに行われている。
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