地方における社会保障費の抑制の必要性
○ 社会保障費については、国の設計する制度に左右され、適正化に向けて地方公共団体の努力できる範囲が限定的との声も聞かれる。
○ しかしながら、社会保障費の適正化には、制度設計のみならず、その運用において事業者や利用者と接する地方公共団体の取組も
非常に重要。
○ 例えば、一人当たり介護給付費や認定率には都道府県ごとに大きな差異。引き続き、地方公共団体においても、こうした差異の分析
を深め、不合理な給付が認められる場合には事業者の指導や利用者への働きかけを行うなど適正化に向けた取組の加速が望まれる。
◆ 一人当たり介護給付費（2019年度）の地域差指数 （施設・居住系・在宅の寄与度別）
※地域差指数の全国平均からの乖離（地域差指数－１）を寄与度に分解したもの
（地域差指数は、年齢調整後の値を全国値で割って指数化したもの（全国値＝１））

0.25
0.20

■ 施設
■ 居住系
■ 在宅

0.15
0.10

地域差指数－１
（１人当たり介護給付費）

0.05
0.00

全
国
平
介均
護よ
給り
付一
費人
が当
高た
いり
低
い

-0.05
-0.10

■ 重度（要介護３以上）
■ 軽度（要介護２以下）

0.20
0.15

沖縄県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

地域差指数－１
（認定率）

0.30
0.25

鹿児島県

◆ 認定率（2020年度）の地域差指数 （寄与度別）

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都
神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

-0.15

0.10
0.05

全
国
平
均
よ
り
認
定
率
が
高
い

0.00

低
い

-0.05
-0.10
-0.15

-0.20

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

和歌山県

（出所）「地域包括ケア「見える化」システム」（厚生労働省）を基に算出。

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都
神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

-0.25

25