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資料３　地方財政 (12 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会（10／13）《財務省》

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コロナ禍における地方財政と臨時交付金②（公表状況）
○ 臨時交付金については、事業の実施状況とその効果について公表するよう自治体に要請しているが、約半数の自治体が実施状況を
公表しておらず、また約６割の自治体が事業効果に関する情報を公表してない。
○ 地域住民が事業の実施状況や効果を把握できるよう、自治体は公表を速やかに進めるべき。その際、①全体像や今後の課題の見え
る化、②事業単位の定量的評価、③外部主体（有識者・委員会）による評価を行うことが望ましい。
○ また、事業効果を全部または一部公表していない自治体のうち約４割が、引き続き類似事業を実施していることを公表していない理由
としているが、一定の期間における効果の調査結果等を踏まえて真に必要な支援となるよう見直しを図ることが望ましい。
●実施状況

●事業効果

●公表していない理由

7%
（118団体）

公表していない
自治体

公表していない
自治体

14%
47%

32%

（247団体）

7%

（836団体）

61%

（129団体）

完了した事業の全部について、公表済み
完了した事業及び実施している事業の一部について、進捗状況も含め公表済み

41%
（507団体）

（128団体）

n=1,788

引き続き類似
事業を実施し
ているため

n=1,223
（事業を全部、または一部を公表していない自治体）

１．令和２年度に完了した事業の全部について、公表済み

１．事業は完了しているが、その効果の発現に時間を要するため

２．令和２年度に完了した事業の一部について、公表済み

２．事業は完了しているが、令和３年度以降も類似の事業を実施しており、

３．公表していない

コロナが終息しない中で、効果の測定ができないため
３．その他

完了した事業の一部について、公表済み
公表していない

（489団体）

7%

（458団体）

完了した事業及び実施している事業の全部について、進捗状況も含め公表済み

40%

（565団体）

（1,095団体）

26%
n=1,788

19%
（227団体）

※ R2年度に完了した事業を対象

※ R2年度に完了した事業を対象

※ R2.4.1以降に臨交金を活用した全事業を対象

（出所）内閣府地方創生推進室（令和４年９月）「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況」をもとに作成
（注）調査結果については、令和４年５月23日時点のもの

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