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資料３ 地方財政 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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地方交付税総額（マクロ）の算定の仕組みと令和４年度地方財政計画
○ 地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール（注）と一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算定が行
われている。
（注） 地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担。
○ 令和４年度においては、税収増により折半対象財源不足が２年ぶりに解消し、臨時財政対策債の新規発行がゼロ（▲1.7兆円）
となるほか、その借換等の発行も大幅に圧縮（▲2.0兆円）。
◆ 令和４年度地方財政計画 (単位：兆円)
歳出（90.6兆円） 歳入（90.6兆円）
給与関係経費
（20.0兆円）
一般行政経費
（41.4兆円）
投資的経費
（12.0兆円）
公債費
（11.4兆円）
その他（5.8兆円）
地方交付税
（18.1兆円）
地方税・
地方譲与税・
地方特例交付金
（44.1兆円）
国の税収増
＋1.8兆円
⇒特例加算ゼロ
（▲1.7兆円）
地方の税収増
＋3.8兆円
「骨太2021」
(令和３年６月18日閣議決定)
一
般
財
源
（62.0兆円）
※ 水準超経費を除く。
③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。
臨時財政対策債(1.8兆円)
国庫支出金
（14.9兆円）
建設債等（5.8兆円）
新規発行ゼロ、
借換等の発行も圧縮
（合計▲3.7兆円）
（注１）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、
地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政
対策債の総額。
その他（6.0兆円）
（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。
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○ 地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール（注）と一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算定が行
われている。
（注） 地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担。
○ 令和４年度においては、税収増により折半対象財源不足が２年ぶりに解消し、臨時財政対策債の新規発行がゼロ（▲1.7兆円）
となるほか、その借換等の発行も大幅に圧縮（▲2.0兆円）。
◆ 令和４年度地方財政計画 (単位：兆円)
歳出（90.6兆円） 歳入（90.6兆円）
給与関係経費
（20.0兆円）
一般行政経費
（41.4兆円）
投資的経費
（12.0兆円）
公債費
（11.4兆円）
その他（5.8兆円）
地方交付税
（18.1兆円）
地方税・
地方譲与税・
地方特例交付金
（44.1兆円）
国の税収増
＋1.8兆円
⇒特例加算ゼロ
（▲1.7兆円）
地方の税収増
＋3.8兆円
「骨太2021」
(令和３年６月18日閣議決定)
一
般
財
源
（62.0兆円）
※ 水準超経費を除く。
③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。
臨時財政対策債(1.8兆円)
国庫支出金
（14.9兆円）
建設債等（5.8兆円）
新規発行ゼロ、
借換等の発行も圧縮
（合計▲3.7兆円）
（注１）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、
地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政
対策債の総額。
その他（6.0兆円）
（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。
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