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資料３ 地方財政 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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自治体行政の効率化の必要性①
○ 少子高齢化や東京圏への一極集中の更なる進展により、2040年には約半数の自治体で人口が３割以上減少すると見込まれている。
○ この中で、老朽インフラの更新や公営事業等をはじめとした行政サービスを安定的に提供していくためには、デジタルの活用により業務プロセスや
行政サービスの在り方を変革するなど、徹底的な行政運営の効率化を図る必要。
●有収水量の見通し
●人口段階別市区町村の変動（2015年→2040年）【H30推計】
人 口 増 減 率
人口
（2015年時点）
▲30%
～▲40％
～▲50％
～▲60％
～▲70％
▲70％～
100万人以上
50～100万人
20～50万人
１
10～20万人
８
１
３～10万人
117
27
（出所）総務省（令和２年11月）「下水道財政のあり方に関する研究会」報告書をもとに作成
※有収水量とは、料金収入が得られる水量のこと。
●社会資本ストックの維持管理コストの見通し
（兆円）
１～３万人
134
107
18
１
１万人未満
120
149
99
21
14.0
12.0
計
380
284
117
22
424自治体、４割減少
１
１
10.0
事後保全の場合（左軸）
（千円）
300
事後保全の場合の一人当たり費用（右軸）
250
予防保全の場合の一人当たり費用（右軸）
予防保全の場合（左軸）
200
8.0
150
6.0
100
4.0
804自治体、３割減少
50
2.0
0.0
（出所）総務省（平成30年７月）「自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告の概要」をもとに作成
0
H30
R5
R10
R15
R20
R25
R30
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年４月報）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料をもとに作成
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○ 少子高齢化や東京圏への一極集中の更なる進展により、2040年には約半数の自治体で人口が３割以上減少すると見込まれている。
○ この中で、老朽インフラの更新や公営事業等をはじめとした行政サービスを安定的に提供していくためには、デジタルの活用により業務プロセスや
行政サービスの在り方を変革するなど、徹底的な行政運営の効率化を図る必要。
●有収水量の見通し
●人口段階別市区町村の変動（2015年→2040年）【H30推計】
人 口 増 減 率
人口
（2015年時点）
▲30%
～▲40％
～▲50％
～▲60％
～▲70％
▲70％～
100万人以上
50～100万人
20～50万人
１
10～20万人
８
１
３～10万人
117
27
（出所）総務省（令和２年11月）「下水道財政のあり方に関する研究会」報告書をもとに作成
※有収水量とは、料金収入が得られる水量のこと。
●社会資本ストックの維持管理コストの見通し
（兆円）
１～３万人
134
107
18
１
１万人未満
120
149
99
21
14.0
12.0
計
380
284
117
22
424自治体、４割減少
１
１
10.0
事後保全の場合（左軸）
（千円）
300
事後保全の場合の一人当たり費用（右軸）
250
予防保全の場合の一人当たり費用（右軸）
予防保全の場合（左軸）
200
8.0
150
6.0
100
4.0
804自治体、３割減少
50
2.0
0.0
（出所）総務省（平成30年７月）「自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告の概要」をもとに作成
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H30
R5
R10
R15
R20
R25
R30
（出所）総務省統計局「人口推計（平成31年４月報）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料をもとに作成
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