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資料３ 地方財政 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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デジタルの活用による自治体行政の効率化③（地方財政計画への反映）
○ マイナンバーカードの活用や標準準拠システムへの移行を始めとしたデジタルの活用による行政の効率化については、自治体におけ
る定量的な効果を推計し、地方財政計画に反映していくべき。
●内閣官房番号制度推進室・IT総合戦略室による試算
●マイナンバーカードを利用した住民票等の
コンビニ交付の導入効果
（出所）平成30年５月10日 第13回 国と地方のシステムワーキング・グループ 資料
総務省資料を加工
マイナンバー制度の活用により、「行政機関等」において年間
1,798億円程度のコスト削減が見込まれる。
（マイナンバー制度活用における効果の例）
➢
課税証明書や住民票の写し等の各種証明書の発行（年間9,300
万枚）や文書照会・回答（年間約１億件）事務が削減される
【事務効率化 565億円】
➢
確定申告手続き等の住民票の写しの添付が省略され、その発行事
務が削減される 【事務効率化 ７億円】
➢
各種証明書等の発送費等が削減される【発送費 85億円】
➢
戸籍情報と連携することにより、戸籍謄抄本が必要とされる手続きが
減少することから、市区町村における戸籍謄抄本交付事務が削減さ
れる 【事務効率化 16億円】
➢
子育てワンストップサービスにより、児童手当や保育所申請等がオンラ
インでできることにより、申請時の窓口における事務負担が削減される
【事務効率化 77億円】
➢
引越し・死亡相続等のワンストップサービスにより、オンライン申請で窓
口における事務負担などの関連コストが削減される 【事務効率化
12億円】
➢
国民年金の免除申請、窓口での審査・面接に関する業務が不要に
なることにより事務負担等が削減される 【事務効率化 15億円】
（注）本試算は、定量化が困難なものも多く、一定の前提の下で定量化を試みた粗い試算。
等
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○ マイナンバーカードの活用や標準準拠システムへの移行を始めとしたデジタルの活用による行政の効率化については、自治体におけ
る定量的な効果を推計し、地方財政計画に反映していくべき。
●内閣官房番号制度推進室・IT総合戦略室による試算
●マイナンバーカードを利用した住民票等の
コンビニ交付の導入効果
（出所）平成30年５月10日 第13回 国と地方のシステムワーキング・グループ 資料
総務省資料を加工
マイナンバー制度の活用により、「行政機関等」において年間
1,798億円程度のコスト削減が見込まれる。
（マイナンバー制度活用における効果の例）
➢
課税証明書や住民票の写し等の各種証明書の発行（年間9,300
万枚）や文書照会・回答（年間約１億件）事務が削減される
【事務効率化 565億円】
➢
確定申告手続き等の住民票の写しの添付が省略され、その発行事
務が削減される 【事務効率化 ７億円】
➢
各種証明書等の発送費等が削減される【発送費 85億円】
➢
戸籍情報と連携することにより、戸籍謄抄本が必要とされる手続きが
減少することから、市区町村における戸籍謄抄本交付事務が削減さ
れる 【事務効率化 16億円】
➢
子育てワンストップサービスにより、児童手当や保育所申請等がオンラ
インでできることにより、申請時の窓口における事務負担が削減される
【事務効率化 77億円】
➢
引越し・死亡相続等のワンストップサービスにより、オンライン申請で窓
口における事務負担などの関連コストが削減される 【事務効率化
12億円】
➢
国民年金の免除申請、窓口での審査・面接に関する業務が不要に
なることにより事務負担等が削減される 【事務効率化 15億円】
（注）本試算は、定量化が困難なものも多く、一定の前提の下で定量化を試みた粗い試算。
等
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