地方公共団体の令和３年度普通会計決算
○ 令和３年度普通会計決算（速報）では、対前年度比で実質単年度収支の黒字額が増加、経常収支比率が低下、基金残高が増加しており、
地方の財政状況はコロナ禍前より大幅に改善。
（注）一般財源の増（対前年度比 都道府県＋3.2兆円、市町村＋1.8兆円）の主な要因は以下のとおり。
• 1.9兆円の普通交付税の再算定による増加（臨時財政対策償還基金費1.5兆円が含まれ、再算定による増加額としては過去最大）などにより、地方交付税
が増加 （対前年度比 都道府県＋1.3兆円、市町村＋1.2兆円） 。
• 地方法人二税や地方消費税等の伸びに伴い、地方税等が増加 （対前年度比 都道府県＋1.9兆円、市町村＋0.4兆円） 。
（兆円）

0.9

1.0

都
道
府
県

93.2%

+0.9兆円
黒字額増加

10.0

0.6

89%

0.3

0.2

7.1ポイント
改善

87%

87.3%

R元

R3

R3

1.3

95%

93.6%

20.0

88.9%

-0.5

4.2ポイント
改善

87%

R元
-0.2

R2

R3

R3

16.0

14.6

14.5

R元

R2

16.2

14.0

85%

0.0

+1.7兆円
増加

18.0

91%

0.2

R2

（兆円）

93.1%

89%
0.5

R元

基金残高

93%

+1.1兆円
黒字額増加

7.0

5.0

経常収支比率

（兆円）

1.0

R2

R元

実質単年度収支
1.5

7.2

6.0

83%
R2

8.0

8.5

7.0

85%

0.0

+1.5兆円
増加

9.0

91%

0.0

市
町
村

（兆円）

94.4%

93%

0.8

0.4

95%

12.0

83%
R元

R2

R3

10.0
R3

（出所）総務省「普通会計決算の概要（速報）」(令和3年度、令和2年度）及び「地方財政の状況」をもとに作成。
（注１）実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額）を加え、実質的な赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額。
（注２）経常収支比率とは地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
（注３）基金残高は財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計額。
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