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資料３ 地方財政 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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自治体行政の効率化の必要性②
○ 地方公共団体の職員数は、ピーク時の1994年度と比較して、2021年度までの減少割合は14.7%であり、同時期における生産年
齢人口（15歳～64歳）の減少割合と同程度となっている。
○ 今後の生産年齢人口の急激な減少に伴い採用が困難になっていくことを見据え、デジタルの活用等により限られた行政資源（人材、
財源等）を有効活用し、行政サービスの効率化・質の向上と歳出削減を実現すべき。
（万人）
400
8,000
総職員数【左軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2021年）
7,000
300
公営企業等
6,000
警察・消防
250
5,000
200
生産年齢人口の減少割合の予測
（対2021年比）
教 育
4,000
2030年 ： ▲ 8%
2040年 ： ▲20%
2050年 ： ▲29%
150
100
3,000
2,000
福祉関係
50
1,000
一般行政（福祉関係を除く）
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
1998年
0
1996年
0
1994年
自治体戦略2040構想研究会
第二次報告（抄）
（平成30年7月）
9,000
生産年齢人口【右軸】の
減少割合▲14.4%（1994年→2021年）
350
地
方
公
共
団
体
の
総
職
員
数
（万人）
地方公共団体の総職員数及び生産年齢人口の推移
生
産
年
齢
人
口
（
15
歳
～
64
歳
）
今後、…全ての自治体におい
て、若年労働力の絶対量が不
足し、経営資源が大きく制約さ
れる。このことを前提に、既存の
制度・業務を大胆に再構築する
必要がある。
（中略）
自治体が住民サービスを持続
的、かつ、安定的に提供していく
ためには、AI（人工知能）やロ
ボティクスによって処理することが
できる事務作業は全てAI・ロボ
ティクスに任せ、職員は職員でな
ければできない業務に特化するこ
とが必要である。…従来の半分
の職員でも自治体として本来担
うべき機能が発揮でき、量的にも
質的にも困難さを増す課題を突
破できるような仕組みを構築する
必要がある。
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）
（注）2021年度までは実績ベース、2022年度以降は将来推計をベースとしている。
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○ 地方公共団体の職員数は、ピーク時の1994年度と比較して、2021年度までの減少割合は14.7%であり、同時期における生産年
齢人口（15歳～64歳）の減少割合と同程度となっている。
○ 今後の生産年齢人口の急激な減少に伴い採用が困難になっていくことを見据え、デジタルの活用等により限られた行政資源（人材、
財源等）を有効活用し、行政サービスの効率化・質の向上と歳出削減を実現すべき。
（万人）
400
8,000
総職員数【左軸】の
減少割合▲14.7%（1994年→2021年）
7,000
300
公営企業等
6,000
警察・消防
250
5,000
200
生産年齢人口の減少割合の予測
（対2021年比）
教 育
4,000
2030年 ： ▲ 8%
2040年 ： ▲20%
2050年 ： ▲29%
150
100
3,000
2,000
福祉関係
50
1,000
一般行政（福祉関係を除く）
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
1998年
0
1996年
0
1994年
自治体戦略2040構想研究会
第二次報告（抄）
（平成30年7月）
9,000
生産年齢人口【右軸】の
減少割合▲14.4%（1994年→2021年）
350
地
方
公
共
団
体
の
総
職
員
数
（万人）
地方公共団体の総職員数及び生産年齢人口の推移
生
産
年
齢
人
口
（
15
歳
～
64
歳
）
今後、…全ての自治体におい
て、若年労働力の絶対量が不
足し、経営資源が大きく制約さ
れる。このことを前提に、既存の
制度・業務を大胆に再構築する
必要がある。
（中略）
自治体が住民サービスを持続
的、かつ、安定的に提供していく
ためには、AI（人工知能）やロ
ボティクスによって処理することが
できる事務作業は全てAI・ロボ
ティクスに任せ、職員は職員でな
ければできない業務に特化するこ
とが必要である。…従来の半分
の職員でも自治体として本来担
うべき機能が発揮でき、量的にも
質的にも困難さを増す課題を突
破できるような仕組みを構築する
必要がある。
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人口推計（長期時系列データ）」、「人口推計（各年10月1日現在人口）」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口
（平成29年４月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）
（注）2021年度までは実績ベース、2022年度以降は将来推計をベースとしている。
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