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資料３ 地方財政 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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令和５年度総務省要求（仮試算）の概要
○ 令和５年度の地方財政計画に向けた総務省の要求（仮試算）においては、内閣府の中長期試算等をもとに税収増を見込み、
昨年度に引き続き折半対象財源不足は生じない。一般財源総額（水準超経費除き）は社会保障費の増加等のため対前年度
＋0.2兆円の姿。
○ 一般財源総額実質同水準ルールを着実に実施し、地方財政の健全化を進めていくことが重要。
令和５年度総務省要求（仮試算）の姿（単位：兆円、（カッコ書）は対前年度増減額）
【歳出91.6(+1.1)】
【歳入91.6(+1.1)】
給与関係経費
：19.9(▲0.0)
歳出歳入ギャップ
18.2 (＋0.1)
・人事院勧告
・退職手当平準化
一般行政経費
：42.0(+0.6)
うち、補助分：24.0（+0.5）
うち、単独分：14.9（+0.0)
うち、まち・ひと・しごと創
生事業費：1.0(－)
うち、地域社会再生事業
費：0.4（－）
うち、地域デジタル社会
推進費:0.2(－)
地方特例交付金等 0.2(▲0.0)
地方税・地方譲与税
：45.0(+1.2)
公債費：11.3(▲0.1)
特会財源
国庫支出金：
15.1(+0.3)
・社会保障費の増
地方債：7.1(▲0.5)
うち、臨財債：1.3(▲0.5)
・地方法人税 +0.2
・借入金償還 +0.0
・前年度繰越 ▲1.3
交付税法定率分等：
16.9
（+1.2）
・法定率分 +0.8
【経済成長率 +2.2％】
・法定加算等 +0.4
（折半対象臨財債除く）
その他：6.4(+0.6)
臨時財政対策債： －（－）
特例加算： －（－）
1.3（▲1.1）
・経済成長率 +2.2％
・社会保障費の増
投資的経費
：12.0(－)
折半対象財源
不足：－（－）
その他：6.0(－)
（出所） 総務省「令和５年度の地方財政の課題」より作成
（注１） 退職手当については、地方公務員の定年引上げを踏まえ、令和５年度と令和６年度の所要額を平準化して計上している。
（注２） 地域デジタル社会推進費の取扱いについては、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を踏まえ、予算編成過程で必要な検討を行う。
地方交付税総額
（出口）
18.2（+0.1）
地方交付税交付金
（入口）
16.9（+1.2）
地方交付税交付金等
（一般会計）
17.1（+1.2）
一般財源総額
（水準超経費除き）
62.2（+0.2）
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○ 令和５年度の地方財政計画に向けた総務省の要求（仮試算）においては、内閣府の中長期試算等をもとに税収増を見込み、
昨年度に引き続き折半対象財源不足は生じない。一般財源総額（水準超経費除き）は社会保障費の増加等のため対前年度
＋0.2兆円の姿。
○ 一般財源総額実質同水準ルールを着実に実施し、地方財政の健全化を進めていくことが重要。
令和５年度総務省要求（仮試算）の姿（単位：兆円、（カッコ書）は対前年度増減額）
【歳出91.6(+1.1)】
【歳入91.6(+1.1)】
給与関係経費
：19.9(▲0.0)
歳出歳入ギャップ
18.2 (＋0.1)
・人事院勧告
・退職手当平準化
一般行政経費
：42.0(+0.6)
うち、補助分：24.0（+0.5）
うち、単独分：14.9（+0.0)
うち、まち・ひと・しごと創
生事業費：1.0(－)
うち、地域社会再生事業
費：0.4（－）
うち、地域デジタル社会
推進費:0.2(－)
地方特例交付金等 0.2(▲0.0)
地方税・地方譲与税
：45.0(+1.2)
公債費：11.3(▲0.1)
特会財源
国庫支出金：
15.1(+0.3)
・社会保障費の増
地方債：7.1(▲0.5)
うち、臨財債：1.3(▲0.5)
・地方法人税 +0.2
・借入金償還 +0.0
・前年度繰越 ▲1.3
交付税法定率分等：
16.9
（+1.2）
・法定率分 +0.8
【経済成長率 +2.2％】
・法定加算等 +0.4
（折半対象臨財債除く）
その他：6.4(+0.6)
臨時財政対策債： －（－）
特例加算： －（－）
1.3（▲1.1）
・経済成長率 +2.2％
・社会保障費の増
投資的経費
：12.0(－)
折半対象財源
不足：－（－）
その他：6.0(－)
（出所） 総務省「令和５年度の地方財政の課題」より作成
（注１） 退職手当については、地方公務員の定年引上げを踏まえ、令和５年度と令和６年度の所要額を平準化して計上している。
（注２） 地域デジタル社会推進費の取扱いについては、「デジタル田園都市国家構想基本方針」を踏まえ、予算編成過程で必要な検討を行う。
地方交付税総額
（出口）
18.2（+0.1）
地方交付税交付金
（入口）
16.9（+1.2）
地方交付税交付金等
（一般会計）
17.1（+1.2）
一般財源総額
（水準超経費除き）
62.2（+0.2）
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