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資料３ 地方財政 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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計画と決算の乖離（歳出）
○ 近年の歳出について計画と決算を比較すると、決算歳出が継続的に１兆円前後、計画歳出を下回るとの試算結果となる。
○ こうした乖離の一部は①追加財政需要の未使用や②国庫補助事業の不用等から生じており、 ②については、令和元年度に4,000
億円、令和２年度に5,000億円を超える規模になっている。
○ 地方交付税については①、②ともに、決算を踏まえた精算を行っておらず、使途が不分明なまま渡し切りとなっている。これらについては、
歳出計上の適正化を含め、後年度の予算編成において適切に反映していくべきではないか。
◆ 過去の追加財政需要の状況
◆ 地方財政計画歳出と決算歳出の乖離の推移
（兆円）
94
■修正後歳出計画額
■実質的な歳出決算額
■計画と決算の乖離額
92
92.5
▲2.0
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
計画額
5,700
4,700
4,700
4,700
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
主な使用額
1,671
1,520
907
929
3,379
2,968
3,040
3,118
2,443
2,698
2,040
差額
4,029
3,180
3,793
3,771
821
1,232
1,160
1,082
1,757
1,502
2,160
90.4
89.0
88.3
▲1.4
▲0.7
88
▲0.8
86.6
86.2
84.9
84.1
◆ 国庫補助事業の不用に係る地方負担分（推計）
87.5
H22
84.2
86.1
給与関係経費
(義務教育費国庫負担金)
一般行政経費
(補助事業分)
投資的経費
(直轄事業・補助事業分)
84.6
▲1.5
82
83.5
83.1
81.9
平均差額2,200億円程度
88.3
▲1.1 ▲0.7
83.4
83.8
88.4
▲0.6
▲1.6
▲1.1
84
80
H22
89.8
90
86
（単位：億円）
合
計
H23
H24
H25
H26
H27
（単位：億円）
H28
H29
H30
R元
R2
688
391
325
558
605
670 1,016 2,696
816 1,534 1,789 2,645 3,822 5,089
340
303
245
134
322
373
323
181
92
96
98
84
116
52
119
12
230
1
225
1,586 1,299 1,240 1,711 3,200 1,041 1,729 1,989 2,816 4,064 5,314
＝
0
78
H22 23
24
25
26
27
28
（出所）地方財務協会「地方財政要覧」等
29
30 R元
（年度）
平均2,400億円程度
(注)国の決算における不用割合（不用額／歳出予算現額）を、地方財政計画における地方負担額に乗じて試算。
ただし、投資的経費の不用額は、上のように試算した不用額（地方負担分）に一般財源充当割合を乗じて試算。
22
○ 近年の歳出について計画と決算を比較すると、決算歳出が継続的に１兆円前後、計画歳出を下回るとの試算結果となる。
○ こうした乖離の一部は①追加財政需要の未使用や②国庫補助事業の不用等から生じており、 ②については、令和元年度に4,000
億円、令和２年度に5,000億円を超える規模になっている。
○ 地方交付税については①、②ともに、決算を踏まえた精算を行っておらず、使途が不分明なまま渡し切りとなっている。これらについては、
歳出計上の適正化を含め、後年度の予算編成において適切に反映していくべきではないか。
◆ 過去の追加財政需要の状況
◆ 地方財政計画歳出と決算歳出の乖離の推移
（兆円）
94
■修正後歳出計画額
■実質的な歳出決算額
■計画と決算の乖離額
92
92.5
▲2.0
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
計画額
5,700
4,700
4,700
4,700
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
4,200
主な使用額
1,671
1,520
907
929
3,379
2,968
3,040
3,118
2,443
2,698
2,040
差額
4,029
3,180
3,793
3,771
821
1,232
1,160
1,082
1,757
1,502
2,160
90.4
89.0
88.3
▲1.4
▲0.7
88
▲0.8
86.6
86.2
84.9
84.1
◆ 国庫補助事業の不用に係る地方負担分（推計）
87.5
H22
84.2
86.1
給与関係経費
(義務教育費国庫負担金)
一般行政経費
(補助事業分)
投資的経費
(直轄事業・補助事業分)
84.6
▲1.5
82
83.5
83.1
81.9
平均差額2,200億円程度
88.3
▲1.1 ▲0.7
83.4
83.8
88.4
▲0.6
▲1.6
▲1.1
84
80
H22
89.8
90
86
（単位：億円）
合
計
H23
H24
H25
H26
H27
（単位：億円）
H28
H29
H30
R元
R2
688
391
325
558
605
670 1,016 2,696
816 1,534 1,789 2,645 3,822 5,089
340
303
245
134
322
373
323
181
92
96
98
84
116
52
119
12
230
1
225
1,586 1,299 1,240 1,711 3,200 1,041 1,729 1,989 2,816 4,064 5,314
＝
0
78
H22 23
24
25
26
27
28
（出所）地方財務協会「地方財政要覧」等
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30 R元
（年度）
平均2,400億円程度
(注)国の決算における不用割合（不用額／歳出予算現額）を、地方財政計画における地方負担額に乗じて試算。
ただし、投資的経費の不用額は、上のように試算した不用額（地方負担分）に一般財源充当割合を乗じて試算。
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