【参考１】 改定の対象範囲と対象品目数等について（令和３年度薬価改定の場合）
○ 令和３年度薬価改定においては、全体の約７割の品目が改定の対象となった。
○ その内訳をみると、後発品については、８割を超える品目が対象となり、影響額は後発品の市場規模の
１割を占めた。
全体

新薬※４

うち新創加算対象

長期収載品

後発品

その他の品目
(昭和42年以前収載)

対象品目数

12,180品目
【69%】

1,350品目
【59％】

240品目
【40%】

1,490品目
【88%】

8,200品目
【83%】

1,140品目
【31%】

影響額※１

▲4,300億円

▲1,200億円

▲100億円

▲1,300億円

▲1,700億円

▲100億円

市場規模※５

10.4兆円

6.2兆円

2.8兆円

1.9兆円

1.7兆円

0.7兆円

※１
※２
※３
※４
※５

令和３年度予算ベースであり、額は概数
【 】は各分類ごとの品目数全体に対する割合
仮に薬価の削減幅を0.8％分緩和せずに全品（17,550品目）を改定した場合の実勢価改定影響額を機械的に算出すると▲4,900億円
後発品のない先発品を指す
令和３年度薬価調査に基づく市場規模（単月分の取引数量に薬価を乗じた上で12倍し、年間の値に単純換算したもの）

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