１．総論

診療報酬改定がない年の薬価改定（令和５年度薬価改定）

中医協でのこれまでの主な意見
 診療報酬改定のない年の薬価改定となる中間年改定は、2年に1度の通常改定とは異なる位置付けである。
 診療報酬改定のない年の薬価改定は「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する」ために実施するも
のであり、安定供給の確保は重要だが、患者の負担軽減も考える必要がある。

 薬価改定は2年に1回の頻度で実施することが基本であり、中間年改定の実施の是非については、慎重に検討すべき。
 新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大が現在起こっている。また、燃料費の高騰や物価高、製造管理、品質管理
の不備等による医薬品の安定供給障害が依然として続いており、製薬業界や卸売販売業界からの丁寧なヒアリングを
含めて幅広い観点から検討が必要。

 令和３年度に実施した中間年改定の影響が現場の薬局や医療機関、医薬品市場、製薬、メーカー、卸などにどのよう
な影響を与えているかを把握しながら、どの範囲を対象とするのか、どのルールを適用するのかについて慎重な議論
が必要。
 市場実勢価格を適切に薬価に反映するという趣旨は理解するが、短いサイクルでの薬価改定によって薬局などの資産
価値は目減りしていくことについては配慮が必要。
 平成28年の４大臣合意においては「価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う」ものとされており、中間年改定
は、価格乖離の大きな品目の価格補正を行うものと考えられる。〔専門委員〕
 直近の物価高騰や円安の状況などを踏まえれば、薬価を引き下げる環境にはなく、令和5年度薬価改定については、
実施の是非も含め慎重に検討すべき。〔専門委員〕
【業界からのヒアリングでの主な意見】
 ５年連続の薬価改定の影響が出始めていること、日本の医薬品市場の魅力が低下し、ドラッグラグ・ドラッグロス
の懸念が高まっていることなどを踏まえると、令和5年度の薬価改定については拙速に実施すべきではない。

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