後発医薬品の供給不安に対する取組
現状と課題
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後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機として、同社製品の出荷が停止又は縮小し、その影響によ
り、他社の同一成分の品目についても出荷調整が行われ、医薬品の入手が困難な状況が生じている。

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このような状況の中で、正確な供給状況が把握できないため、医療現場が、先々の医薬品の確保に

不安を感じて平時よりも多くの注文を行うことによって、さらに需給がひっ迫する事態が生じている。
対応

 製造販売企業から医療機関・薬局、医療関連団体等への情報提供の徹底（医療用医薬品の供給不足に係る適
切な情報提供について」令和2年12月18日厚生労働省医政局経済課長通知）。

 厚生労働省から日本製薬団体連合会に、出荷調整、欠品等の状況の全体像についての状況確認を依頼し、
日薬連がとりまとめ結果を公表（令和3年11月）。
 供給量が十分ある製品について、個別銘柄ごとに直近の出荷状況についての調査を実施し、その調
査結果を公表。供給状況を見える化し、製薬企業に改めて出荷調整の解除を依頼するとともに、医
療関係者に、これらの医薬品に関する正確な供給状況を共有し、購入量に関する一定の目安をお示
しするなどの対応を実施（令和4年3月） 。
 医薬品の供給不安時において、供給状況を速やかに医療現場等にお伝えすることができるよう、国が製薬企業等
から報告を受けた情報を整理し、公表する規定を盛り込んだ感染症法等の改正案を今国会に提出。
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