2,900 店舗）

薬局及び店舗販売業等の関係団体（日本薬剤師

・日本チェーンドラッグストア協会

会、日本チェーンドラッグストア協会、日本保
薬局及び店舗販売業等を対象に以下の調査を

日本チェーンドラッグストア協会から会員
企業に依頼し、会員企業に所属している店

行った。なお、
「濫用等のおそれのある医薬品」

舗販売業等から日本薬剤師会に直接回答を

として指定された成分のうち、コデイン、ジヒ

得た。
（配布対象店舗数：20,593 店舗）

ドロコデインについては「鎮咳去痰薬に限る」

回答数3,848店舗のうち、販売業態が店舗販

とされており、メチルエフェドリンについては

売業及び薬局・店舗販売業併設のものを集

「鎮咳去痰薬のうち、内用液剤に限る」とされ

計対象とした。
（対象回答数：3,239店舗）

険薬局協会）の三者で密に連携をとりながら、

ている。そこで、
「濫用等のおそれのある医薬品」

・合計回答数：7,465 店舗のうち、
対象回答数：6,139 店舗

に加え、これらの成分を含む他の用途（総合感

・日本薬剤師会及び日本チェーンドラッグス

冒薬等）等の医薬品（以下「その他の指定成分

トア協会の調査客体は重複なし。

含有医薬品」という。
）についても調査した。

2）事例収集
・日本薬剤師会、日本保険薬局協会で実施

1. アンケート調査

・回答数：28 件（本研究協力者の関係する薬

調査対象は、日本薬剤師会の会員の薬局、日

局・店舗販売業等を対象とした）

本チェーンドラッグストア協会の会員の店舗
販売業等を対象とした。調査対象に別紙２又は
別紙３の調査票を電子メール等で送付し、Web

2. 「濫用等のおそれのある医薬品」の販売実

回答、電子メール又は FAX で回収した。調査実

態等について

施期間は、令和元年 12 月 11 日から令和２年１

1）取り扱い状況
表２のとおり、薬局では「取り扱っている」

月 14 日である。

983 件（33.8％）
、
「取り扱っていない」1,905 件
（65.6％）
、
「分からない」８件（0.2％）
、無回

2. 事例収集
調査対象は、日本薬剤師会、日本保険薬局協

答４件（0.1％）であり、店舗販売業等では「取

会の本研究協力者に関係する薬局・店舗販売業

り扱っている」3,148 件（97.1％）
、
「取り扱っ

等を対象とした。調査対象に、別紙４の調査票
を電子メール等で送付し、電子メールで回収し

ていない」66 件（2.0％）
、
「分からない」17 件
（0.5％）
、無回答８件（0.2％）であった。

た。調査実施期間は、令和元年 12 月 11 日から
令和２年１月 14 日である。

2）陳列場所
陳列場所については表３のとおり、「濫用等

C. 研究結果

のおそれのある医薬品」取り扱いのある薬局

1. アンケート調査、事例収集の回収結果

983 件のうち、「直接手の届かない」606 件

1）アンケート調査

（61.6％）
、
「直接手の届く」323 件（32.8％）
、

・日本薬剤師会

両方 50 件（5.0％）
、無回答が４件（0.4％）で

日本薬剤師会から各都道府県薬剤師会に調

あり、取り扱いのある店舗販売業等 3,148 件の

査の協力を依頼し、各都道府県薬剤師会か

うち、
「直接手の届かない」898 件（28.5％）
、

ら地域薬剤師会や各会員に調査の協力を依

「直接手の届く」1,315 件（41.7％）
、両方 924

頼し、薬局から日本薬剤師会に直接回答を
得た。
（配布対象薬局数：50,376 店舗）

件（29.3％）
、無回答 11 件（0.3％）であった。

回答数 3,617 店舗のうち、販売業態が薬局

3）陳列方法

のものを集計対象とした。
（対象回答数：

陳列方法については表４のとおり、薬局では
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