れた 6 成分については、販売時の数量制限、購
入理由の確認等、適正使用のための追加の方策

研究分担者

がとられている。

嶋根卓也（国立精神・神経医療研究センタ

これまでに、全国の精神科医療施設の医師を

ー精神保健研究所薬物依存研究部、心理社

対象とする調査において、一般用医薬品による

会研究室長）

依存が疑われる事例が一定数存在することが
報告されているが、使用していた医薬品の製品

渡邉和久（公益社団法人日本薬剤師会 常
務理事）

名や使用量、健康障害の程度、使用を開始した
年齢といった情報は十分に把握されているわ
けではないことから、我が国においてもより一

A. 研究目的

層の適正使用の推進のために、一般用医薬品に

健康の維持増進及び疾病の予防のためには、
国民一人一人におけるセルフメディケーショ

よる依存等の実態の詳細を明らかにすること

ンの取り組みが重要であり、一般用医薬品はそ

が望まれている。また、全国の薬局等を対象と

のための重要な位置を占めるものである。一般

する販売状況の調査において、「濫用等のおそ

用医薬品は、それぞれの品目の有する特性に応

れのある医薬品」の購入に際し必要な確認等が

じて、リスク区分が設けられており、区分に応

なされていない事例が一定数存在することが

じて薬剤師又は登録販売者により、必要な情報

報告されており、適切な販売の一層の促進に向

提供を行った上で販売することが求められる
など、適正使用のための方策がとられている。

けた取り組みが必要とされている。
本研究では、先行する「民間支援団体利用者

また、一般用医薬品のうち、
「濫用等のおそれの

のコホート調査と支援の課題に関する研究」で

ある医薬品」として厚生労働大臣により指定さ

得られた薬物依存症者の情報を活用し、解析す
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