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参考資料2-1 一般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依存性の実態把握と適切な販売のための研究 (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29460.html |
出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会医薬品等安全対策部会(令和4年度第3回 12/1)《厚生労働省》 |
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「決まっていない」2,244 件(71.2%)
、無回答
例についても以下の意見があった。
95 件(3.0%)であった。
・高齢者による鎮静剤、感冒剤の頻回購入者に
ついては、地元の地域包括支援センターと情
主な基準としては、
「1 日 1 回まで」
、
「1 週間
報共有して対応している
に 1 回まで」
、
「用法用量や使用回数に合ってい
・購入頻度の高い顧客については、店舗の連絡
るか確認」等があげられた。
網を活用して対象エリアで情報共有してい
る
9)
「濫用等のおそれのある医薬品」の販売記録
の作成状況
11)インターネット等での特定販売への対応状
表 10 のとおり、「作成している」1,480 件
(35.8%)
、
「作成していない」2,589 件(62.6%)
、
況
表 12 のとおり、
対象回答数 6,139 件のうち、
無回答 62 件(1.5%)であった。
販売業態ごとでは、薬局は「作成している」
「販売している」170 件(2.7%)
、
「販売してい
419 件(42.6%)、「作成していない」552 件
ない」5,260 件
(85.6%)
、
無回答 709 件
(11.5%)
(56.1%)
、無回答 12 件(1.2%)であり、店舗
であった。
販売業等は「作成している」1,061 件(33.7%)
、
販売業態ごとでは、「販売している」22 件
「作成していない」2,037 件(64.7%)
、無回答
(0.7%)
、
「販売していない」2,842 件(98.0%)
、
50 件(1.5%)であった。
無回答 36 件(1.2%)であり、店舗販売業等の
対象回答数は 3,239 件で、そのうち、
「販売して
いる」148 件(4.5%)
、
「販売していない」2,418
10)店舗内での情報共有状況
件(74.6%)
、無回答 673 件(20.7%)であった。
表 11 のとおり、
「情報共有している」3,364 件
特定販売の方法(複数回答可)については、
( 81,4%)、「情報共有していない」723 件
対象回答数 170 件のうち、
「インターネット」
(17.5%)
、無回答 44 件(1.0%)であった。
販売業態ごとでは、薬局は「情報共有してい
140 件(82.3%)
、
「掲示板」14 件(8.2%)
、
「郵
る」748 件(76.0%)
、
「情報共有していない」
送」13 件(7.6%)
、
「ダイレクトメール」2件
224 件(22.7%)
、無回答 11 件(1.1%)であり、
(1.1%)、「SNS」1件(0.5%)、その他4件
店舗販売業等は「情報共有している」2,616 件
(2.3%)
、無回答 11 件(6.4%)であった。
( 83.1%)、「情報共有していない」499 件
(15.8%)
、無回答 33 件(1.0%)であった。
12)その他の指定成分含有医薬品の取り扱い状
況
具体的な対応として以下の意見があった。
・全従業員が確認する業務日誌に記入している
表 13 のとおり、
対象回答数 6,139 件のうち、
・店舗スタッフには事例を取り上げながら具体
「取り扱っている」4,048 件(65.9%)
、
「取り
扱っていない」1,864 件(30.3%)
、
「分からな
的な対応方法を指導している
い」112 件(1.8%)
、無回答 115 件(1.8%)で
・販売記録をもとにミーティングを行い、全従
業員が頻回購入の希望者に対して指導を行
あった。
えるようにしている
販売業態ごとでは、薬局の対象回答数は
・当該医薬品の購入日をカレンダーに記入し、
全従業員で情報共有している
2,900 件で、そのうち、
「取り扱っている」1,059
件(36.5%)、「取り扱っていない」1,751 件
・全従業員に、自店舗で取り扱いのある「濫用
(60.3%)
、
「分からない」25 件(0.8%)
、無回
等のおそれのある医薬品」の品目を把握させ
るための勉強会を実施している
答 65 件(2.2%)であり、店舗販売業等の対象
回答数は 3,239 件で、そのうち、
「取り扱ってい
る」2,989 件(92.2%)
、
「取り扱っていない」
また、近隣店舗・施設と情報共有している事
113 件(3.4%)
、
「分からない」87 件(2.6%)
、
32
、無回答
例についても以下の意見があった。
95 件(3.0%)であった。
・高齢者による鎮静剤、感冒剤の頻回購入者に
ついては、地元の地域包括支援センターと情
主な基準としては、
「1 日 1 回まで」
、
「1 週間
報共有して対応している
に 1 回まで」
、
「用法用量や使用回数に合ってい
・購入頻度の高い顧客については、店舗の連絡
るか確認」等があげられた。
網を活用して対象エリアで情報共有してい
る
9)
「濫用等のおそれのある医薬品」の販売記録
の作成状況
11)インターネット等での特定販売への対応状
表 10 のとおり、「作成している」1,480 件
(35.8%)
、
「作成していない」2,589 件(62.6%)
、
況
表 12 のとおり、
対象回答数 6,139 件のうち、
無回答 62 件(1.5%)であった。
販売業態ごとでは、薬局は「作成している」
「販売している」170 件(2.7%)
、
「販売してい
419 件(42.6%)、「作成していない」552 件
ない」5,260 件
(85.6%)
、
無回答 709 件
(11.5%)
(56.1%)
、無回答 12 件(1.2%)であり、店舗
であった。
販売業等は「作成している」1,061 件(33.7%)
、
販売業態ごとでは、「販売している」22 件
「作成していない」2,037 件(64.7%)
、無回答
(0.7%)
、
「販売していない」2,842 件(98.0%)
、
50 件(1.5%)であった。
無回答 36 件(1.2%)であり、店舗販売業等の
対象回答数は 3,239 件で、そのうち、
「販売して
いる」148 件(4.5%)
、
「販売していない」2,418
10)店舗内での情報共有状況
件(74.6%)
、無回答 673 件(20.7%)であった。
表 11 のとおり、
「情報共有している」3,364 件
特定販売の方法(複数回答可)については、
( 81,4%)、「情報共有していない」723 件
対象回答数 170 件のうち、
「インターネット」
(17.5%)
、無回答 44 件(1.0%)であった。
販売業態ごとでは、薬局は「情報共有してい
140 件(82.3%)
、
「掲示板」14 件(8.2%)
、
「郵
る」748 件(76.0%)
、
「情報共有していない」
送」13 件(7.6%)
、
「ダイレクトメール」2件
224 件(22.7%)
、無回答 11 件(1.1%)であり、
(1.1%)、「SNS」1件(0.5%)、その他4件
店舗販売業等は「情報共有している」2,616 件
(2.3%)
、無回答 11 件(6.4%)であった。
( 83.1%)、「情報共有していない」499 件
(15.8%)
、無回答 33 件(1.0%)であった。
12)その他の指定成分含有医薬品の取り扱い状
況
具体的な対応として以下の意見があった。
・全従業員が確認する業務日誌に記入している
表 13 のとおり、
対象回答数 6,139 件のうち、
・店舗スタッフには事例を取り上げながら具体
「取り扱っている」4,048 件(65.9%)
、
「取り
扱っていない」1,864 件(30.3%)
、
「分からな
的な対応方法を指導している
い」112 件(1.8%)
、無回答 115 件(1.8%)で
・販売記録をもとにミーティングを行い、全従
業員が頻回購入の希望者に対して指導を行
あった。
えるようにしている
販売業態ごとでは、薬局の対象回答数は
・当該医薬品の購入日をカレンダーに記入し、
全従業員で情報共有している
2,900 件で、そのうち、
「取り扱っている」1,059
件(36.5%)、「取り扱っていない」1,751 件
・全従業員に、自店舗で取り扱いのある「濫用
(60.3%)
、
「分からない」25 件(0.8%)
、無回
等のおそれのある医薬品」の品目を把握させ
るための勉強会を実施している
答 65 件(2.2%)であり、店舗販売業等の対象
回答数は 3,239 件で、そのうち、
「取り扱ってい
る」2,989 件(92.2%)
、
「取り扱っていない」
また、近隣店舗・施設と情報共有している事
113 件(3.4%)
、
「分からない」87 件(2.6%)
、
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