金を負担する仕組み
・ 負担調整・特別負担調整として、高齢者医療に対する拠出金負担（後期
高齢者支援金、前期高齢者納付金）が過大となる保険者の負担を、全保険
者と国費で軽減する仕組み
・ 高齢者医療運営円滑化等補助金として、前期納付金負担の割合・伸び
に着目し、納付金負担が過大となる保険者に対する補助金による支援
が存在する一方、健保組合には、調整保険料という自主財源を原資にした
独自の交付金事業が存在し、
・ 高額医療給付の財政影響を緩和するための交付金事業
・ 所要保険料率の高い健保組合への財政負担を軽減するための交付金事
業
を行っており、自主的なリスク調整を行っている。
○ また、前期高齢者の医療給付費負担については、前期高齢者の偏在によ
る保険者間の負担の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入者数に応じ
て、費用負担の調整を行っている（前期財政調整制度）が、この前期財政
調整制度については、保険者ごとの財政力を考慮せず、各保険者の前期高
齢者加入率に応じた一律の負担を課すことにより、財政力の弱い保険者の
負担が相対的に重くなる等の課題がある。
○ これに対し、
・ この 10 年間に全体として健保組合の保険料率が上がってきており、
特に協会けんぽの全国平均保険料率である 10％を超える健保もかなり
多くなっているが、このような状態を放置すると、組合が解散して、協
会けんぽへの移行がおこり、財政負担が発生してくるだけではなく、全
体の保険財政運営の予見性の低下のほか、被保険者に対する影響が懸念
をされる
・ あまりにも大きな保険料率の負担の格差というのはやはり社会保険の
在り方から考えて望ましくないのではないか
・ 実際には保険料率が５％下回る組合も存在する一方、保険料率が
10％を超える組合も増えている現状においては、個々の保険者のみで解
決が困難な課題に共同して取り組むことも必要ではないか
・ 組合全体の保険料の増加、保険料 10％超の組合の増加は、解散で協
会への移行・国庫負担増に繋がる。格差是正は必要
・ 健保組合は保険者機能を発揮して加入者の健康寿命の延伸や医療費適
正化を含めてこの制度の維持発展に貢献してきた。そういう意味で、健
保組合のこうした取組や保険者機能を後退させないように十分な配慮、
や対応をお願いしたい
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