し、現役世代の負担減につながるようにするべき
・ 前期高齢者の少ない小規模保険者は、毎年の前期高齢者納付金の変動
が大きな負担となるため、複数年平均給付費を用いることで前期納付金
の変動幅を抑制すべき
等の意見があった。
○ 報酬調整の導入範囲については、
【Ｐ】
（現役世代の負担上昇の抑制・賃上げ促進のための健保組合等への支援）
○ 今般の改革では、高齢者医療制度の見直しを通じて、現役世代の負担上
昇の抑制効果が期待される一方、前期財政調整において報酬調整を導入す
ることに伴い、被用者保険者内でも相対的に財政力のある健保組合等は納
付金負担が増加することとなる。こうした高齢者医療に対する拠出金負担
（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の軽減を図るとともに、健保組
合全体として、今回の高齢者医療制度の見直しや報酬調整の導入による改
革を通じて、負担上昇がトータルとして抑制されるよう、健保組合等を対
象として実施されている既存の支援を見直すとともに、更なる支援を行
う。
○ その際、賃上げを促す観点から、一定以上の賃上げを行った健保組合等
について、賃上げに伴う納付金負担増を軽減する仕組みを導入する。

４.医療費適正化対策の実効性の確保
（医療費適正化計画の実効性の確保）
○ 国及び都道府県は、６年を一期として医療費適正化計画を定め、これに
基づき、住民の健康の保持の推進及び医療の効率的な提供の推進に関する
目標の達成に向けて、保険者、広域連合、医療関係者等の協力を得て、取
組を進めている。
○ 現在は平成 30 年度から令和５年度までの第三期計画の期間中である
が、第一期計画が始まった平成 20 年度には約 34.8 兆円（GDP 比 6.74%）
だった国民医療費が、令和元年度には約 44.4 兆円（GDP 比 7.93%）となっ
ており、今後、持続可能な社会保障制度を構築していくためには、医療費
適正化の取組の更なる実効性強化が必要となっている。
○ こうした中で、医療費適正化計画のあり方については、「経済財政運営
と改革の基本方針 2021」
（令和３年６月 18 日閣議決定）において、医療費
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