○ 後期高齢者の医療費については、約５割を公費、約４割を現役世代の後
期高齢者支援金、約１割を後期高齢者の保険料により負担することとされ
ている。
○ 2025 年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となり、全国的には 2040
年頃をピークに高齢者人口が増え続ける一方で、現役世代の人口は、今後、
急速に減少し、現役世代の負担する高齢者医療制度への支援金は引き続き
増加が見込まれている。制度の持続可能性を考えた時に、負担能力に応じ
て、全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要となっ
ている。
○ 後期高齢者の医療費の在り方については、骨太の方針においても、
「給付
と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、後期高齢者医
療制度の保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険
制度における負担能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討を進める。」
とされている。
○ これを踏まえ、当部会においては、後期高齢者の保険料負担と現役世代
の支援金について、賦課限度額や所得にかかる保険料率の引き上げにより、
負担能力のある高齢者に応分の負担を求めつつ、介護保険制度を参考に、
後期高齢者の負担割合（高齢者負担率）を見直すことについて、議論を行
った。
＜① 高齢者負担率の見直し＞
・ 高齢者負担率については、
「現役世代人口の減少」による現役世代１人
当たりの負担の増加分を、高齢者と現役世代で折半して設定する仕組み
となっている。その結果、
「現役世代人口の減少」と「高齢者人口の増加」
の両方の影響を受ける現役世代１人当たりの負担の伸びは、制度導入以
降約 1.7 倍となっている一方で、後期高齢者１人当たりの負担の伸びは
約 1.2 倍となっており、現役世代の方が負担の伸びが大きいという課題
がある。
この仕組みが維持された場合、2025 年までに全ての団塊の世代が後期
高齢者になる中で、当面の間、現役世代の負担が増加する傾向が続くほか、
将来的な高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上昇し続け
ることが見込まれる。
・ 他方、介護保険においては、３年に１度、65 歳以上の被保険者（第 1
号被保険者）と 40 歳から 64 歳までの被保険者（第２号被保険者）の人
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