１. 子育て世帯への支援の強化
（出産育児一時金の引き上げ、出産費用の見える化、出産育児一時金を全
世代で支え合う仕組みの導入）
○ 出産育児一時金は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や
国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に
要する経済的負担を軽減するため、一分娩当たり原則 42 万円(産科医療補
償制度対象外の分娩の場合は 40.8 万円）が支給されている。
○ 出産育児一時金の在り方については、当部会が令和２年 12 月 23 日にと
りまとめた議論の整理（以下「前回の議論の整理」という。）において、
「出産に係る経済的負担をさらに軽減するため、費用実態を踏まえた支給
額の検討やサービス選択肢の確保を段階的に進めるべきである。具体的に
は、以下の措置を講じるべきである。（中略）・多様な出産形態や費用、サ
ービスを踏まえ、医療機関を選択できるよう、医療機関において選択肢の
明示を促すことも検討すること」とされている。
○ また、骨太の方針において、「妊娠・出産支援として、不妊症・不育症
支援やデジタル相談の活用を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組
むとともに、出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減につ
いても議論を進める」とされている。
○ これらを踏まえて、①出産育児一時金の引き上げ額、②出産費用の見え
る化、③出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入について議論を
行った。
【①出産育児一時金の引き上げ額】
○ ①の引き上げ額については、過去、公的病院の平均出産などを勘案して
引き上げ額を決定してきた経緯があり、全施設、公的病院、私的病院、診
療所ごとの平均出産費用等を提示し、また、出産費用の実態把握に関する
調査研究の結果なども提示し、出産費用が上昇している要因についての分
析もしながら、引き上げに向けた議論を行ってきた。
○ また、出産費用の地域差と出産育児一時金の支給額の設定に係る課題に
ついて、全国一律の支給額とした場合の課題と地域別の支給額とした場合
の課題に分けて提示をし、議論を行った。
○ 当部会では、出産育児一時金の引き上げについて、
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