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保険料率が高いところと低いところばらつきあり、保険料率の一本化
も検討課題ではないか
等の意見があった。
○ これを踏まえ、当部会では
・ 被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者
の医療給付費負担について報酬水準に応じた調整の仕組みを導入するこ
と、あわせて、前期高齢者の少ない小規模な保険者における年度毎の前
期高齢者納付金の変動を抑えるための見直し
・ その際、現役世代の負担をできる限り抑制し、企業の賃上げ努力を促
進する形で、既存の支援を見直すとともに更なる支援を行うこと
について議論を行った。
（前期高齢者の医療給付費負担における被用者保険者間の格差の是正）
○ 前期高齢者の医療給付費負担における被用者保険者間の格差の是正につ
いては、以下の内容について議論を行った。
・ 前期高齢者の給付費の調整は、現在、「加入者数に応じた調整」を一律
に実施しているが、負担能力に応じた負担の観点から、被用者保険者間
では、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、部分的に「報酬水準に
応じた調整」（報酬調整）を導入する。
・ 前期財政調整では、納付金の計算において前期高齢者１人当たり給付
費を使用しており、給付費水準が高いほど納付金額が増加する。小規模
な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者の発生割合
によって毎年度の給付費水準が大きくばらつき、それによって前期高齢
者納付金の変動が大きくなるという課題が存在する。
こうした課題に対応するため、前期高齢者納付金の計算において複数
年（３年）平均給付費を用いることとする。
○ これに対し、
・ 保険者機能・独自性を踏まえつつ、格差是正のためには、前期財政調
整についても、精緻化の議論が必要
・ 諸外国では保険者間のリスク構造調整も進んでいるところ、我が国の
財政調整は年齢構成と被保険者の数のみで行われており、報酬水準に応
じた調整を考慮することには一定の合理性がある
・ 報酬水準に応じた更なる財政調整については、各保険者や労使の理解
が不可欠であり、慎重な対応を求めたい
・ 報酬調整導入割合は小さくすべきであり、健保組合への支援を強化
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