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出産育児一時金は、必要十分な金額設定をし、出産を躊躇させてはい
けない
・ 出産費用が増額傾向にあり、出産費用の実態に即した出産育児一時金
の引上げが必要と考える
・ 当面の対応策として、出産育児一時金の増額による対応が欠かせない
・ これまでの引上げの根拠となるデータを提示し、明確なルールに基づ
いた額の決定をしてほしい
・ 出産育児一時金目当てに、12 週以降に中絶を行うように誘導する医
療機関が一部存在。出産育児一時金の給付の趣旨から、不適切な事案で
あり、必要な対策を検討すべき
・ 地域差については、異常分娩の時は全国一律の診療報酬で分娩するこ
とになることや、地域別では不公平感が出ることも考えると、額は一律
にすべき
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、【Ｐ】
【②出産費用の見える化】
○ ②の見える化については、令和４年度の調査研究である「妊産婦のニー
ズに適合した産科医療機関の選択に必要な情報の内容と提供方法の検討の
ための研究 予備的報告」においても、妊婦・経産婦が出産施設を選択す
る際の情報収集において、
「情報収集が簡便と感じたか」「実際に情報を入
手したか」
「情報収集に対する満足度」を項目別に調査したところ、これら
のいずれについても、「出産にかかる費用の説明方法」、「出産にかかる費用
の説明内容」の２項目が、他の項目と比べ、最も低い結果となるなど、出
産費用の見える化を行う必要性が浮き彫りとなった。
○ 出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われたり、意図
しないサービス付加が生じたりすることがないよう、妊婦の方々が、あら
かじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備
することが重要であり、当部会では、出産費用の見える化の方策について
議論を行った。
○ 当部会では、出産費用の見える化について、
・ 出産費用等の公表といった見える化の方策については評価したい。今
回示された公表の項目は全て実施いただきたい
・ 出産費用の見える化について、直接支払制度の専用請求書の内容から
算出して、医療施設ごとに平均的な費用を示していくということは、大
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