変重要
・ 今後はより詳細なサービスの見える化も進めていただき、引き続き検
討いただきたい
・ 見える化によって、妊産婦と医療機関も自立的な意志決定を行う基盤
が整う。今後は見える化によって、出産費用の推移の変化を見極めなが
ら、保険適用の議論をしていくべき
などの意見があった。
○ これらの意見を踏まえ、【Ｐ】
【③出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入】
○ 現在、出産育児一時金に係る費用は、原則として現役世代の被保険者が
自らの保険料で負担することとされているが、後期高齢者医療制度創設前
は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負
担を行っていた。他方、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化
をめぐっては、新型コロナウイルス感染症下で出生数が将来人口推計より
も７年程度早く減少するなど危機的な状況にあり、今や、全ての世代にと
って、正面から向き合い、その克服に向けた取組が必要な事態となってい
る。
○ 当部会では、少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組み
を導入することについて、議論を行った。
＜後期高齢者医療からの支援の対象等＞
・ 上記のとおり、後期高齢者医療制度創設前は、出産育児一時金を含め子
ども関連の医療費について、高齢者世代も負担しており、具体的には、75
歳以上の高齢者は国民健康保険・被用者保険に加入し、各々に保険料を納
付しつつ、その保険料の一部が出産育児一時金等にも充当されていた。
こうした経緯も踏まえ、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費
用の一部を支援する仕組みを導入することとし、具体的な方針としては、
以下のような提案が行われた。
対象範囲については、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担の実績
を踏まえ、出産育児一時金の対象額の７％とし、以後は、７％を起点とし
て、出産育児一時金に関する現役世代と後期高齢者の１人当たり負担額の
伸び率が揃うよう割合を設定する。
また、後期高齢者医療制度内の費用分担に関しては、後期高齢者医療広
域連合それぞれの被保険者数により按分する。
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