・ 中長期的な検討課題とされている「生活保護受給者の国保等への加入」
については、社会保障制度の根幹を揺るがし、国保制度の破綻を招きか
ねないため、国保等への加入は非常に難しいということを基本姿勢とし
て、議論を深めるべき
との意見があった。
〇 また、後期高齢者医療制度の責任主体を都道府県に移すことに対して、
・ 後期高齢者医療制度については、都道府県内の全市町村が責任をもっ
て運営に参加できるよう、広域連合という枠組みが取られていると理解。
都道府県への移管という議論があるが、拙速な議論は社会保障制度への
信頼を損なう。慎重な検討を求めたい
・ 広域連合による運営は制度施行後十数年を経て定着してきたところで
あり、広域連合と市町村が相互に連携しながら一体的実施や医療費適正
化に向け、効率的・効果的に業務を行っており、保険者の変更は被保険
者にも大きな混乱をもたらすと考える
・ 広域連合の立ち上げ時の混乱は事実だが、現在は、混乱を避けながら
新しい課題に立ち向かっている。国民健康保険では、都道府県はまだ運
営経験も浅く、市町村の意見を聞きながら制度運営を進めている状況。
安定した制度運営のためにも、実態をよく理解して対応をお願いしたい
との意見があった。
〇 これらについては、地方公共団体の意見を十分に踏まえながら、議論・
検討を深めるべきである。

４．終わりに
〇 上記のとおり、人生 100 年時代に向けた医療保険制度改革の在り方につ
いて、議論の整理を行った。
○ 整理の前提として、新型コロナウイルス感染症に対し、総力を挙げた取
組が必要であることは論を俟たない。ただし、その中にあっても、人口減
少、少子高齢化は既に目に見える形で進んでおり、生産年齢人口の減少に
も対応した諸課題への対応に取り組んでいく必要がある。
○ 今般の整理は、今後の生産年齢人口の減少の加速化等を見据え、全ての
世代の方々の安心を広く支え合い、次の世代に引き継いでいくために不可
欠な改革の姿をまとめたものであり、厚生労働省においては、当部会にお
- 19 -