見込みの精緻化、都道府県の役割や責務の明確化、都道府県医療費適正化
計画及び国保運営方針の必須記載事項の見直し、保険者協議会の必置化、
審査支払機関の業務運営の基本理念や目的等への医療費適正化の明記等に
ついて、「2024 年度から始まる第４期医療費適正化計画期間に対応する都
道府県計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる」ことと
されている。
○ これを踏まえ、医療費適正化計画については、
・ 現行の目標について、どういった点を更に推進すべきか
・ 新たに取り組むべき目標はないか
・ 取組の実効性を確保するための体制をどう構築するか
について議論を行った。
○ 当部会では、これらの論点について、
・ 後発医薬品の使用促進について、個別通知やフォーミュラリなどの
取組を進めるとともに、医薬品の安定供給に向けた対策の状況を踏ま
えつつ、バイオシミラーや更なる置き換え余地がある領域に取り組ん
でいくことが重要ではないか
・ 重複投薬・多剤投与の適正化について、電子処方箋が果たす役割は
大きいため、活用促進に取り組むとともに、医療費適正化計画におけ
る多剤投与の基準については、複数種類の医薬品の投与の適否は一概
に判断できない点に留意しつつ、くすりの適正使用協議会や調剤報酬
における基準を踏まえて見直すことも検討すべきではないか
・ 特定健診・特定保健指導について、成果の見える化やエビデンスの
蓄積が必要ではないか
・ 今後、医療と介護の複合的なニーズを抱える高齢者の増加が見込ま
れることを踏まえ、フレイル対策や介護予防といった、医療と介護に
またがる取り組みも推進していく必要があるのではないか
・ 医療資源を効果的・効率的に活用する観点から、医療サービスの提
供状況について、地域ごとに関係者が把握・検討し、適正化に向けて
必要な取組を進めていくことが重要ではないか
・ 取組の実効性を確保するために、医療費適正化計画を策定し、目標
の達成に向けて関係者の理解・協力を得て取り組む都道府県の責務を
明確化すべきではないか
・ 医療費データの分析等に基づいて医療費適正化の取り組みを進める
ことは重要であり、こうした機能を果たしている保険者協議会の取り
組みを推進するために、法的な位置づけの強化やデータ分析に関する
支援を行うべきではないか
- 15 -