負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加を反映して、２年に１度、引き上げ。
今回の制度改正による、令和６年度からの新たな負担に関しては、
• 約６割の方（年金収入153万円相当以下の方）については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、
• さらに約12％の方（年金収入211万円相当以下の方）についても、令和６年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう対応。
80万円

＜今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ＞

（年間保険料）

80万円

（約1.1％）

【激変緩和措置の内容】
① 出産育児一時金に対する高齢者の支援を令和６･７年度は1/2とし､負担増を抑制｡
② 所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、制度改正に伴う増加が
生じないよう対応。
③ 所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方（年金収入153万円
～211万円相当以下の方）を対象に、令和６年度は制度改正に伴う増加が生じないよう
対応。
④ 年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）の引
き上げは、段階的に実施（令和６年度は73万円、令和７年度は80万円）。
※令和６年度に新たに75歳に到達する方は④の激変緩和措置の対象外

令和７年度
令和６年度

73万円

（激変緩和措置あり）

67万円

令和６年度
（改正なし）

66万円

令和４-５年度

所 得 割
制度改正に伴う負担増が
生じないように配慮

均 等 割
約61％
（※）対象者割合（対象者数）は後期高齢者被保険者実態調査特別集計等に基づく推計値

153万円

211万円

約12％（約240万人）

約27％

（収入）
（対象者割合）

10