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参考資料４ 医療保険制度改革について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第162回 1／16）《厚生労働省》 |
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次期医療保険制度改革の主要事項
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直し
制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の
伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課
限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた
負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。
Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
○
＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3
H24
≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金
5456円
1.7倍
6472円
1.2倍
高齢者一人当たり保険料
5332円
H20
高齢者の保険料
(1.5兆円）
（約１割）
現役世代の支援金
（6.9兆円）
（約４割）
公費（税金）
（8.0兆円）
（約５割）
※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。
≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫
363
前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数
に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入
協会けんぽ
10.0％
266
209
231
37
７～7.5％
6.5～７％
６～6.5％
5.5～６％
5.0％未満
1 0 2 8 15
55
54
前期高齢者給付費
加入者数に応じた調整
被用者保険
国保
125
5.0～5.5％
あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業
の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとと
もに国費による更なる支援を実施
≪後期高齢者医療の財源≫
R4
※被用者保険者間の保険料率の格差が拡大。協会けんぽ（10％）
以上の保険者が２割超。
○
共済
組合
被保険者 被保険者 被保険者 被保険者
2980円
7.5～８％
○
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
21
11.0％以上
Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
41.7万円
10～10.5％
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
健保
組合
国保
10.5～11.0％
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入し、子育てを社会全体で支援
９～9.5％
○
費用の一部を支援
47.3万円
9.5～10％
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）
※民間医療機関を含めた全施設の平均
8.5～９％
○
後期高齢者医療制度
≪出産費用（正常分娩）の推移≫
８～8.5％
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ
各保険者の報酬水準
に応じた調整を導入
健保組合
（大企業）
協会けんぽ
（中小企業）
2
現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療に
おける高齢者の保険料負担割合を見直し
制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は
1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の
伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課
限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた
負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。
Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化
○
＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3
H24
≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫
現役世代一人当たり支援金
5456円
1.7倍
6472円
1.2倍
高齢者一人当たり保険料
5332円
H20
高齢者の保険料
(1.5兆円）
（約１割）
現役世代の支援金
（6.9兆円）
（約４割）
公費（税金）
（8.0兆円）
（約５割）
※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。
≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫
363
前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数
に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入
協会けんぽ
10.0％
266
209
231
37
７～7.5％
6.5～７％
６～6.5％
5.5～６％
5.0％未満
1 0 2 8 15
55
54
前期高齢者給付費
加入者数に応じた調整
被用者保険
国保
125
5.0～5.5％
あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業
の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとと
もに国費による更なる支援を実施
≪後期高齢者医療の財源≫
R4
※被用者保険者間の保険料率の格差が拡大。協会けんぽ（10％）
以上の保険者が２割超。
○
共済
組合
被保険者 被保険者 被保険者 被保険者
2980円
7.5～８％
○
協会
けんぽ
出産育児一時金に充当
21
11.0％以上
Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み
41.7万円
10～10.5％
※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め
子ども関連の医療費を負担
健保
組合
国保
10.5～11.0％
後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部
を支援する仕組みを導入し、子育てを社会全体で支援
９～9.5％
○
費用の一部を支援
47.3万円
9.5～10％
出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、
大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）
※民間医療機関を含めた全施設の平均
8.5～９％
○
後期高齢者医療制度
≪出産費用（正常分娩）の推移≫
８～8.5％
Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ
各保険者の報酬水準
に応じた調整を導入
健保組合
（大企業）
協会けんぽ
（中小企業）
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