前期財政調整における複数年平均給付費の使用
• 前期財政調整では、納付金の計算において前期高齢者１人当たり給付費を使用しており、給付費水準が高いほど納付金額が増加。
• 小規模な保険者においては、高額な医療費を必要とする前期高齢者がいるかいないかによって毎年度の給付費水準が大きくばらつき、
それによって前期高齢者納付金の変動が大きくなるという課題が存在。
• こうした課題に対応するため、前期高齢者納付金の計算において複数年（３年）平均給付費を用いることとする。
※ 給付費が平準化されるだけであり、複数年でみれば基本的には財政中立的。

給付費水準の変化に応じて、
前期高齢者納付金額が変動

現行の前期財政調整の仕組み（前期高齢者給付費分）
加入者数に応じた調整

前期高齢者加入率が
全国平均とした場合の
前期高齢者数

と

当該保険者の実際の
の差
前期高齢者数

当該保険者の
前期高齢者１人当たり給付費

×

加入者一人当たり前期高齢者納付金額の変動
（縦軸：加入者一人当たり納付金増減額）

（縦軸：加入者一人当たり納付金増減額）

当該年度給付費で計算した納付金額
80,000
60,000
40,000
20,000
0
(20,000)
(40,000)
(60,000)

３年平均給付費で計算した納付金額
80,000
60,000
40,000
20,000
0
(20,000)
(40,000)
(60,000)
(80,000)

(80,000)
0

5,000

10,000

（横軸：前期高齢者数）

15,000

20,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

（横軸：前期高齢者数）

※１ 全保険者のうち、令和４年度概算賦課における前期高齢者数が２万人以下の保険者について、令和３年度から令和４年度の増減額を試算。
※２ ３年平均給付費は前期高齢者一人当たり調整対象給付費の平均額を、当年度（令和３年度又は令和４年度）の前期高齢者数に乗じることで算出。新設保険者等で給付費が３年に満たない場合
には、その満たない給付費の平均（新設２年目の場合は２年分の調整対象給付費を２で除す）を使用。

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