第４期医療費適正化計画（2024～2029年度）に向けた見直し
医療費の更なる適正化に向けて、①新たな目標として、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供
等を加えるとともに、②既存の目標についてもデジタル等を活用した効果的な取組を推進する。また、計画の実効性を高めるた
め、③都道府県が関係者と連携するための体制を構築する。
計画の目標・施策の見直し

①新たな目標の設定
複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供

・ 医療・介護の機能連携を通じた効果的・効率的なサービス提供（例：骨折対策）
・ 高齢者の心身機能の低下に起因した疾病予防・介護予防

②既存目標に係る効果的な取組
健康の保持
の推進

特定健診・保健指導の見直し
⇒アウトカム評価の導入、ICTの活用など

医療資源の効果的・効率的な活用

・ 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療
（例：急性気道感染症・急性下痢症に対する抗菌薬処方）
・ 医療資源の投入量に地域差がある医療
（例：白内障手術や化学療法の外来での実施、リフィル処方箋（※））
（※）リフィル処方箋については、地域差の実態等を確認した上で必要な取組を進める。

重複投薬・多剤投与の適正化
⇒電子処方箋の活用

医療の効率的な
提供

⇒ 有識者による検討体制を発足させて、エビデンスを継続的に収集・分析し、
都道府県が取り組める目標・施策の具体的なメニューを追加

➡

後発医薬品の使用促進
⇒個別の勧奨、フォーミュラリ策定等による更
なる取組の推進や、バイオ後続品の目標設定
等を踏まえた新たな数値目標の設定

さらに、医療ＤＸによる医療情報の利活用等を通じ、健康の保持の推進・医療の効率的な提供の取組を推進
※

計画の目標設定に際し、かかりつけ医機能の確保、医療・介護サービスを効果的・効率的に組み合わせて提供することの重要性に留意

実効性向上のための体制構築

③

保険者・医療関係者との方向性の共有・連携
•

保険者協議会の必置化・医療関係者の参画促進、医療費見込みに基づく計画最終年度の国保・後期の保険料の試算

都道府県の責務や取り得る措置の明確化
•

医療費が医療費見込みを著しく上回る場合等の要因分析・要因解消に向けた対応の努力義務化

等

等

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