出産育児一時金の引上げ額について
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出産育児一時金の額については、前回の引き上げ時は、「公的病院」の平均出産費用を勘案し、設定。
出産費用は年々上昇する中で、平均的な標準費用を全て賄えるようにする観点から、
・「全施設」の平均出産費用を勘案するとともに、
・近年の伸びを勘案し、直近の出産費用も賄える額に設定する。
○ 以上より、48.0万円（令和４年度の全施設平均出産費用の推計額（※））＋1.2万円（産科医療補償制度の掛金）＝49.2万円
となるため、出産育児一時金の額は、令和５年４月から、全国一律で、 ５０万円とする。
※「全施設」の平均出産費用は、ここ10年、毎年平均で1.4%上昇しており、令和４年度の平均出産費用を48.0万円と推計。

＜参考：出産費用（正常分娩）の推移＞
（万円）50.0

50.0

49.0

49.0

48.0
47.0
46.0

45.8

45.0
44.0

44.6

43.0

43.3

42.0

41.7
41.3
40.6

41.0
40.0

平成24年度

43.7
42.1
41.7
41.0

43.0
42.7

44.0
43.7
42.4

46.2
44.5
44.2
43.2

46.9
44.8
44.5

47.5
45.4
45.0
43.9

48.2
46.0
45.7

46.7
46.4
45.2

47.3
46.8
45.5

44.4

43.1

41.6

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
全施設の出産費用（室料差額等除く）
私的病院の出産費用（室料差額等除く）

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
公的病院の出産費用（室料差額等除く）
診療所の出産費用（室料差額等除く）

令和3年度

（データ） 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
（※）平成24年以降、出生数は年間平均2.5％減少傾向（2020年人口動態統計）

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