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参考資料4 医療保険制度改革について (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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後期高齢者1人当たり保険料、現役1人当たり支援金の推移
•
7,000
6,500
6,000
5,500
現行の高齢者負担率(高齢者が保険料で賄う割合)の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、
制度導入以降、現役世代の負担(後期高齢者医療支援金)が大きく増加(制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準)
平成22年度改定
平成24年度改定
平成26年度改定
平成30年度改定
単位:円
(月額)
5332
(100)
5236 5258 5241
(98)
(99)
5699 5567
5576 5563 (107)
(105)
(104)
4,500
4,000
3466
2980
3667
(113)
(104)
5726
(107)
5843 5895
(110)
3853 3967
(122)
4125 4211
(130)
4421
(136)
4483
(138)
(111)
令和2年度改定
6019
6351
(119)
令和4年度改定
6365 6472
(119)
(113)
4695
(144)
4802
(148)
5024
(155)
(121)
後期高齢者一人当たり
保険料
5299
(98)
5,000
3,500
平成28年度改定
4888
(150)
(163)
5456
(168)
現役世代一人当たり
支援金
(127)
(119)
(107)
(100)
3,000
2,500
2,000
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
※
※
※
※
※
(見込)
後期高齢者一人当たり保険料額は、平成20~令和3年度は後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告に基づく実績額、令和4年度は保険料改定時見込み。
なお、今般の改正に伴い、後期高齢者一人当たり保険料額は、令和6年度7170円、令和7年度7270円(推計値)。
現役世代一人当たり支援金額は、平成20~令和2年度は確定賦課、令和3年度及び令和4年度は概算賦課ベース。なお、今般の改正に伴い、現役世代一人当たり支援金額は、令和6年度5980円、令和7年度6280円(推計値)。
現役世代一人当たり支援金額の伸びは、満年度化の影響排除のため、平成20年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算。
平成28年度の現役世代一人当たり支援金額は、平成28年10月以降の適用拡大を含めた金額。
()内の数値は、平成20年度の数値を100とした場合の指数。
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現行の高齢者負担率(高齢者が保険料で賄う割合)の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、
制度導入以降、現役世代の負担(後期高齢者医療支援金)が大きく増加(制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準)
平成22年度改定
平成24年度改定
平成26年度改定
平成30年度改定
単位:円
(月額)
5332
(100)
5236 5258 5241
(98)
(99)
5699 5567
5576 5563 (107)
(105)
(104)
4,500
4,000
3466
2980
3667
(113)
(104)
5726
(107)
5843 5895
(110)
3853 3967
(122)
4125 4211
(130)
4421
(136)
4483
(138)
(111)
令和2年度改定
6019
6351
(119)
令和4年度改定
6365 6472
(119)
(113)
4695
(144)
4802
(148)
5024
(155)
(121)
後期高齢者一人当たり
保険料
5299
(98)
5,000
3,500
平成28年度改定
4888
(150)
(163)
5456
(168)
現役世代一人当たり
支援金
(127)
(119)
(107)
(100)
3,000
2,500
2,000
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
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(見込)
後期高齢者一人当たり保険料額は、平成20~令和3年度は後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告に基づく実績額、令和4年度は保険料改定時見込み。
なお、今般の改正に伴い、後期高齢者一人当たり保険料額は、令和6年度7170円、令和7年度7270円(推計値)。
現役世代一人当たり支援金額は、平成20~令和2年度は確定賦課、令和3年度及び令和4年度は概算賦課ベース。なお、今般の改正に伴い、現役世代一人当たり支援金額は、令和6年度5980円、令和7年度6280円(推計値)。
現役世代一人当たり支援金額の伸びは、満年度化の影響排除のため、平成20年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算。
平成28年度の現役世代一人当たり支援金額は、平成28年10月以降の適用拡大を含めた金額。
()内の数値は、平成20年度の数値を100とした場合の指数。
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