財政影響（被用者保険者間の格差是正）
• 今回の見直し（被用者保険者間の格差是正）に係る財政影響を制度別にみたもの。
• 前期財政調整における報酬調整の導入の範囲は１/３。
（2024年度：満年度ベース）
前期納付金等へ
の影響額
合計

１／３報酬調整

-

協会けんぽ

▲970億円

健保組合

600億円

共済組合等

350億円

国民健康保険

20億円

後期高齢者

-

※１ 健保組合に対し、高齢者負担率の見直し（▲290億円）も踏まえつつ、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに国費による更なる支援（国費＋430億円）を行う。こ
れにより、高齢者負担率の見直しと合わせた健保組合の財政影響は、▲120億円となる。
※２ 報酬調整の導入に伴う導入部分に係る協会けんぽへの国庫補助の廃止等により、国費は合計▲1,290億円。
上記の影響額を含めた 協会けんぽの保険料への影響額は320億円、国民健康保険の保険料への影響額は30億円。
（参考）近年、協会けんぽの報酬水準が上昇していることから、保険料負担は増加する見通しとなっているが、協会けんぽの平均報酬は、平成28年以前は13年間、
被用者保険全体の平均報酬に比べ、国庫補助率の16.4％以上下回っており、こうした状況下では保険料負担は減少。なお、協会けんぽの今年度末の積立金見込みは4.9兆円。
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本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
「前期納付金等への影響額」は、各制度における「前期納付金－前期交付金」の見直しによる影響額。
「共済組合等」には日雇特例及び船員保険を含む。「国民健康保険」は市町村国保と国保組合の合計。
端数処理のため内訳が合計に一致しない場合がある。

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