後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）
• 今回の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額（２年間）への影響を収入別に試算したもの。
保険料額 ［］：月額

賦課限度額

＜超過割合＞ 均等割額
＜到達収入＞

改正なし 令和６・７年度

令和６年度

67万円

＜1.30％＞
＜976万円＞

年収80万円

増加額

9.87%

73万円

＜1.28％＞
＜984万円＞

年収200万円

増加額

年収400万円

増加額

年収1,100万円

増加額

増加額

82,000円

15,100円

86,800円

217,300円

670,000円

[6,830円]

[1,260円]

[7,230円]

[18,110円]

[55,830円]

86,100円

+4,100円

15,100円

[7,170円]

[+340円]

[1,260円]

87,200円

+1,100円

15,100円

[7,270円]

[+90円]

[1,260円]

制度改正
影響なし

86,800円

制度改正
影響なし

90,700円

[7,230円]

制度改正
影響なし

231,300円 +14,000円 730,000円 +60,000円
[19,270円]

[+1,170円]

[60,830円]

[+5,000円]

50,500円 10.70%

改正後
令和７年度

（参考） 令和４・５年度

※増加額
※１
※２
※３
※４
※５
※６

50,500円

所得割率 後期1人当たり平均

80万円

＜1.13％＞
＜1,049万円＞

66万円

＜1.29%＞ 47,800円
＜1,004万円＞

9.34%

[7,560円]

+3,900円 231,300円
[+330円]

[19,270円]

制度改正
影響なし

800,000円 +70,000円
[66,670円]

77,700円

14,300円

82,100円

205,600円

660,000円

[6,470円]

[1,190円]

[6,840円]

[17,140円]

[55,000円]

[+5,830円]

・改正後（令和６年度）･･･制度改正に伴うＲ６における保険料負担の増加 ・改正後（令和７年度）･･･前年度からのＲ７における保険料負担の増加

負担率の見直しとあわせ、出産育児一時金を８万円引き上げ、一時金（公費除く）の１/２の７％を後期高齢者が支援するとともに、これに伴う後期高齢者の保険料増は所得割で対応する前提で試算。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
2022年度予算ベースを足下にし、2024年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。
2021年度後期高齢者被保険者実態調査を特別集計したものを基に試算。
「均等割額」、「所得割率」、「保険料額（後期一人当たり平均）」は、全国ベースの推計値であり、収入別の保険料額は、当該全国ベースの推計値をもとに、控除・均等割軽減について現行制度を前提に試算。
「到達収入」・「年収1,100万円」は、単身、年金収入110万円、その他を給与収入をモデルに算定。「年収80万円」・「年収200万円」は、単身、年金収入のみをモデルに算定（「年収80万円」は均等割７割軽減、
「年収200万円」は均等割２割軽減）。「年金収入400万円」は、単身、年金収入200万円、その他を給与収入をモデルに算定。

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